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地方交付税法の一部を改正する法律

  平成元・12・13・法律 78号  


地方交付税法(昭和25年法律第211号)の一部を次のように改正する。

別表を次のように改める。
別表(第12条関係)
地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用
道府県一 警察費警察職員数1人につき
7,844,000
二 土木費   
 1 道路橋りよう費   
  (1)経常経費道路の面積千平方メートルにつき214,000
  (2)投資的経費道路の延長1キロメートルにつき5,615,000
 2 河川費   
  (1)経常経費河川の延長1キロメートルにつき94,400
  (2)投資的経費河川の延長1キロメートルにつき1,297,000
 3 港湾費   
  (1)経常経費港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長1メートルにつき27,600
  (2)投資的経費港湾における外郭施設の延長1メートルにつき11,700
漁港における外郭施設の延長1メートルにつき12,800
4 その他の土木費   
  (1)経常経費人口1人につき759
  (2)投資的経費人口1人につき2,290
三 教育費   
 1 小学校費教職員数1人につき3,755,000
 2 中学校費教職員数1人につき3,774,000
 3 高等学校費   
  (1)経常経費教職員数1人につき6,081,000
生徒数1人につき40,900
  (2)投資的経費生徒数1人につき36,000
4 特殊教育諸学校費   
  (1)経常経費教職員数1人につき3,840,000
児童及び生徒の数1人につき173,000
学級数一学級につき742,000
  (2)投資的経費学級数一学級につき924,000
 5 その他の教育費人口1人につき3,140
四 厚生労働費   
 1 生活保護費町村部人口1人につき6,700
 2 社会福祉費   
  (1)経常経費人口1人につき3,910
  (2)投資的経費人口1人につき407
 3 衛生費人口1人につき5,922
 4 労働費人口1人につき607
 失業者数1人につき1,060,000
五 産業経済費   
 1 農業行政費   
  (1)経常経費農家数一戸につき67,100
  (2)投資的経費耕地の面積1ヘクタールにつき85,800
 2 林野行政費   
  (1)経常経費林野の面積1ヘクタールにつき3,110
  (2)投資的経費林野の面積1ヘクタールにつき10,800
 3 水産行政費   
  (1)経常経費水産業者数1人につき164,000
  (2)投資的経費水産業者数1人につき90,100
 4 商工行政費人口1人につき1,500
六 その他の行政費   
 1 徴税費世帯数一世帯につき8,630
 2 恩給費恩給受給権者数1人につき1,256,000
 3 その他の諸費   
  (1)経常経費人口1人につき4,100
  (2)投資的経費人口1人につき3,260
面積1平方キロメートルにつき988,000
七 災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき950
八 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和53年度から昭和63年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき100
九 財源対策債償還費昭和53年度から昭和56年度まで及び昭和58年度から昭和63年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額1000円につき98
十 地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和57年度から昭和63年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき127
十一 臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和60年度から昭和63年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき87
市町村一 消防費人口1人につき
7,040
二 土木費   
 1 道路橋りよう費   
  (1)経常経費道路の面積千平方メートルにつき94,500
  (2)投資的経費道路の延長1キロメートルにつき603,000
 2 港湾費   
  (1)経常経費港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長1メートルにつき24,200
  (2)投資的経費港湾における外郭施設の延長1メートルにつき11,700
 漁港における外郭施設の延長1メートルにつき12,800
 3 都市計画費   
  (1)経常経費都市計画区域における人口1人につき744
  (2)投資的経費都市計画区域における人口1人につき845
 4 公園費   
  (1)経常経費人口1人につき386
  (2)投資的経費人口1人につき230
 5 下水道費   
  (1)経常経費人口1人につき149
  (2)投資的経費人口1人につき71
 6 その他の土木費   
  (1)経常経費人口1人につき918
  (2)投資的経費人口1人につき471
三 教育費   
 1 小学校費   
  (1)経常経費児童数1人につき32,400
 学級数一学級につき586,000
 学校数一校につき5,835,000
  (2)投資的経費学級数一学級につき417、000
 2 中学校費   
  (1)経常経費生徒数1人につき27,900
 学級数一学級につき750,000
 学校数一校につき5,922,000
  (2)投資的経費学級数一学級につき417,000
 3 高等学校費   
  (1)経常経費教職員数1人につき6,272,000
 生徒数1人につき40,100
  (2)投資的経費生徒数1人につき22,300
 4 その他の教育費   
  (1)経常経費人口1人につき5,250
  (2)投資的経費人口1人につき240
四 厚生労働費   
 1 生活保護費市部人口1人につき6,030
 2 社会福祉費   
  (1)経常経費人口1人につき3,600
  (2)投資的経費人口1人につき497
 3 保健衛生費人口1人につき4,083
 4 清掃費   
  (1)経常経費人口1人につき4,750
  (2)投資的経費人口1人につき563
 5 労働費失業者数1人につき1,060,000
五 産業経済費   
 1 農業行政費   
  (1)経常経費農家数一戸につき35,800
  (2)投資的経費農家数一戸につき33,800
 2 商工行政費人口1人につき736
 3 その他の産業経済費   
  (1)経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数1人につき32,400
  (2)投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数1人につき73,600
六 その他の行政費   
 1 徴税費世帯数一世帯につき8,940
 2 戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき4,050
 3 その他の諸費   
  (1)経常経費人口1人につき9,920
面積1平方キロメートルにつき989,000
  (2)投資的経費人口1人につき2,330
面積1平方キロメートルにつき439,000
七 災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき950
八 辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき800
九 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和53年度から昭和63年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき100
十 財源対策債償還費昭和53年度から昭和56年度まで及び昭和58年度から昭和63年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額1000円につき98
十一 地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和57年度から昭和63年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき127
十二 臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和60年度から昭和63年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき87
附 則

この法律は、公布の日から施行し、改正後の地方交付税法の規定は、平成元年度分の地方交付税から適用する。

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