検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律

検察官の俸給等に関する法律（昭和23年法律第76号）の一部を次のように改正する。

第１条第２項を同条第３項とし、

同条第１項の次に次の１項を加える。

２　次長検事及び検事長には、一般官吏の例により、単身赴任手当を支給する。

第９条中

「589,000円」を「607,000円」に改める。

別表を次のように改める。

別表（第２条関係）

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第１条第２項を同条第３項とし、同条第１項の次に１項を加える改正規定は、平成２年４月１日から施行する。

２　この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）第９条及び別表の規定は、平成元年４月１日から適用する。

３　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払いとみなす。