第２条第３項中
「112,800円」を「115,600円」に改める。
第３条第３項中
「41,600円」を「42,600円」に改める。
第４条の２第３項中
「38,800円」を「39,800円」に改める。
第５条第４項中
「27,700円」を「28,400円」に改める。
第５条の２第３項中
「13,900円」を「14,200円」に、
「27,700円」を「28,400円」に改める。
第６条の次に次の１条を加える。
（手当額の自動改定）
第６条の２ 医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当（以下この条において単に「手当」という。）については、総務庁において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が昭和63年（この項の規定による手当の額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置が講じられた年の前年）の物価指数を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の４月以降の当該手当の額を改定する。
２ 前項の規定による手当の額の改定の措置は、政令で定める。
