郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律

第１条　この法律は、郵便貯金特別会計の郵便貯金資金（以下「郵便貯金資金」という。）の運用及び簡易保険福祉事業団（以下「事業団」という。）の業務の特例等を定めることにより、郵便貯金事業の健全な経営の確保に資することを目的とする。

第２条　総務大臣は、郵便貯金法（昭和22年法律第144号）第68条の３第１項に規定するものに運用するほか、前条の目的を達成するため、郵便貯金資金から事業団に資金を寄託することができる。

第３条　事業団は、簡易保険福祉事業団法（昭和37年法律第64号）第19条に規定する業務のほか、第１条の目的を達成するため、前条の規定により郵便貯金資金から寄託された資金の運用を行うことをその業務とする。

第４条　前条に規定する資金の運用は、次の方法により安全かつ効率的に行わなければならない。

第５条　事業団は、第３条に規定する業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

第６条　事業団は、前条に規定する特別の勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として積み立てなければならない。

２　事業団は、前条に規定する特別の勘定において、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

３　事業団は、前条に規定する特別の勘定において、第１項の規定による残余の額から同項の規定により準備金として積み立てた額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を翌事業年度の５月31日までに郵便貯金特別会計に納付しなければならない。

４　前項の規定による納付金は、同項に規定する日の属する会計年度の前年度の郵便貯金特別会計の歳入とする。

５　第３項の規定による納付金の納付の手続については、政令で定める。

第７条　事業団は、総務大臣の認可を受けて、郵便貯金資金から第３条の業務に必要な寄託金の受入れをすることができる。

第８条　第４条の規定は、第５条に規定する特別の勘定に係る業務上の余裕金について準用する。

第９条　この法律の規定により事業団の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、簡易保険福祉事業団法を適用する。この場合において、同法第30条中「この法律」とあるのは「この法律又は郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律（平成元年法律第62号。以下「資金運用等特例法」という。）」と、同法第31条第２項及び第32条第１項中「この法律」とあるのは「この法律又は資金運用等特例法」と、同法第35条第１号中「又は第28条」とあるのは「若しくは第28条又は資金運用等特例法第７条」と、同条第４号中「又は第27条第１項第１号若しくは第２号」とあるのは「若しくは第27条第１項第１号若しくは第２号又は資金運用等特例法第４条第２号」と、同法第38条第１号中「この法律」とあるのは「この法律又は資金運用等特例法」と、同条第３号中「第19条」とあるのは「第19条又は資金運用等特例法第３条」と、同条第４号中「第27条」とあるのは「第27条又は資金運用等特例法第８条」とする。

第１条　この法律は、公布の日から施行する。

第２条　事業団の平成３事業年度までの各事業年度においては、第６条第１項中「その残余の額のうち政令で定める基準により計算した額を」とあるのは「その残余の額を」とし、同条第３項の規定は、適用しない。

第３条　郵便貯金特別会計法（昭和26年法律第103号）の一部を次のように改正する。