大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法
《最初》
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（対象となる鉄道及び地域）
第４条（基本計画）
第５条（基本計画の変更）
第６条（特定鉄道事業に係る許可の申請）
第７条（協議会）
第８条（協定）
第９条（監視区域の指定等）
第10条（公有地の拡大に関する配慮）
第11条（一体型土地区画整理事業）
第12条（鉄道施設区）
第13条（鉄道施設区への換地の申出等）
第14条（鉄道施設区への換地等）
第15条（申出を受理する者に関する特例）
第16条（土地区画整理法の準用等）
第17条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の特例）
第18条（大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の特例）
第19条（公共施設の整備）
第20条（資金の確保）
第21条（地方公共団体の出資等）
第22条（地方債の特例等）
第23条（都市計画法等による処分についての配慮）
附 則
第１条（施行期日）
第２条（登録免許税法の一部改正）
第３条（租税特別措置法の一部改正）
第４条（地方税法の一部改正）
第５条（運輸省設置法の一部改正）
第６条（建設省設置法の一部改正）
第７条（自治省設置法の一部改正）