大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法

第１条　この法律は、大都市地域における著しい住宅地需要にかんがみ、新たな鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると見込まれる地域において宅地開発及び鉄道整備を一体的に推進するために必要な特別措置を講ずることにより、大量の住宅地の円滑な供給と新たな鉄道の着実な整備を図り、もつて大都市地域における住民の生活の向上と当該地域の秩序ある発展に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「大都市地域」とは、次に掲げる地域をいう。

２　この法律において「宅地開発事業」とは、宅地の造成及び宅地の造成と併せて整備されるべき公共施設の整備に関する事業で良好な住宅市街地を形成するために行われるもの並びにこれに附帯する事業をいう。

第３条　この法律による特別措置は、次に掲げる鉄道及び地域について講じられるものとする。

第４条　都府県は、前条に掲げる鉄道及び地域について、当該地域における宅地開発及び当該鉄道の整備の一体的推進に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を作成することができる。

２　都府県は、基本計画を作成しようとするときは、あらかじめ、総務大臣及び国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。

３　基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

４　都府県は、基本計画を作成しようとするときは、関係市町村の意見を聴かなければならない。

５　都府県は、基本計画を作成しようとするときは、第３項第１号、第２号及び第６号に掲げる事項について、特定鉄道に係る鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道事業（以下「特定鉄道事業」という。）を経営しようとする者（当該事業を経営する法人を設立しようとする者を含む。第６条において同じ。）の意見を聴かなければならない。

６　都府県は、その路線が２以上の都府県の区域にわたる特定鉄道に係る基本計画を作成しようとするときは、第３項第１号、第２号及び第６号に掲げる事項について互いに調整しなければならない。

７　総務大臣及び国土交通大臣は、基本計画に定める第３項第１号、第２号及び第６号に掲げる事項について総務大臣が第１号及び第６号に掲げる要件に該当するものであると認め、並びに基本計画に定める同項第１号から第６号までに掲げる事項について国土交通大臣が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、当該基本計画に同意をするものとする。この場合において、その路線が２以上の都府県の区域にわたる特定鉄道に係る基本計画に対する同意は、同時にしなければならない。

８　都府県は、第２項の規定による協議の申出をしようとするときは、総務省令・国土交通省令で定める図書を添付してしなければならない。

９　都府県は、基本計画が第７項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。

第５条　都府県は、前条第７項の規定による同意を得た基本計画を変更しようとするときは、総務大臣及び国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。ただし、同条第３項第７号に掲げる事項のみを変更しようとするときは、この限りでない。

２　前条第４項から第９項までの規定は、前項本文の場合について準用する。

第６条　特定鉄道事業を経営しようとする者が当該特定鉄道事業について鉄道事業法第３条第１項の許可の申請を行う場合には、その申請書は、当該特定鉄道に係る第４条第７項の規定による同意を得た基本計画（前条第１項の規定による変更の同意があつたときは、変更後のもの。以下「同意基本計画」という。）に従つた内容のものでなければならない。

第７条　関係地方公共団体の長、同意基本計画に定める特定地域（以下「同意特定地域」という。）において宅地開発事業を実施する者で国土交通省令で定めるもの及び特定鉄道事業について鉄道事業法第３条第１項の免許を受けた者（以下「特定鉄道事業者」という。）（同法第８条第１項に規定する施設であつて特定鉄道事業の用に供するもの（以下「特定鉄道施設」という。）の建設につき、国土交通大臣が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）附則第２条第１項の規定による解散前の日本鉄道建設公団に対し、同法附則第11条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第14条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法（昭和39年法律第３号）第22条第２項の指示をしている場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を含む。次条及び第13条において同じ。）は、同意基本計画に従い同意特定地域における宅地開発及び特定鉄道事業を一体的かつ円滑に推進するために必要な協議を行うための協議会（以下「協議会」という。）を都府県の区域ごとに組織する。

２　前項の協議を行うための会議（次項において「会議」という。）は、前項に規定する者又はその指名する職員をもつて構成する。

３　会議において協議が調つた事項については、第１項に規定する者は、その協議の結果を尊重しなければならない。

４　協議会の庶務は、関係都府県において処理する。

５　前項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第８条　同意基本計画に定める重点地域（以下「同意重点地域」という。）内において宅地開発事業を実施する者で国土交通省令で定めるもの及び特定鉄道事業者は、同意基本計画に従い同意重点地域における宅地開発事業と特定鉄道事業とを一体的に推進するため、当該宅地開発事業及び当該特定鉄道事業の概要及び日程に関する協定を締結し、当該協定に従つてそれぞれの事業を実施するものとする。

第９条　都府県知事又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市の長は、同意特定地域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第27条の２第１項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。

２　同意重点地域及びその周辺の地域において、同意基本計画に定める特定鉄道（以下「同意特定鉄道」という。）が整備されるまでの間、国土利用計画法第27条の２第１項の規定により監視区域を指定する場合における同条第３項において準用する同法第12条第２項の規定の適用については、同項中「５年以内」とあるのは、「同意基本計画に定める特定鉄道の整備の目標年次を勘案して必要な期間（その期間が10年を超える場合には、10年とする。）」とする。

第10条　公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第４条第１項第６号の政令を制定し、又は改正しようとする場合には、同意重点地域内における公有地の拡大が図られるよう配慮するものとする。

第11条　同意重点地域内の施行区域（土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第２条第８項に規定する施行区域をいう。）の土地についての同法による土地区画整理事業でその施行地区（同条第４項に規定する施行地区をいう。次条及び第13条において同じ。）に鉄道事業法第８条第１項の認可に係る工事計画（同法第９条第１項の規定による工事計画の変更があつたときは、当該変更後のものをいう。）に定める特定鉄道施設（国土交通省令で定めるものであつて、都市計画において定められたものに限る。次条において同じ。）の区域を含むもの（以下「一体型土地区画整理事業」という。）については、土地区画整理法及び次条から第16条までに定めるところによる。

第12条　一体型土地区画整理事業の事業計画（以下「事業計画」という。）においては、次条第１項各号に掲げる者が所有権を有する施行地区内の宅地（土地区画整理法第２条第６項に規定する宅地をいう。次条及び第14条において同じ。）のうち次条第１項の規定による申出が見込まれるものについての換地の地積の合計が、特定鉄道施設の区域の面積とおおむね等しいか又はこれを超えると認められる場合に限り、国土交通省令で定めるところにより、当該区域を鉄道施設区として定めることができる。

２　前項の規定により鉄道施設区を定める場合において、当該特定鉄道施設の区域が土地区画整理法第２条第５項に規定する公共施設の用に供する土地と重複するときは、当該重複する土地の部分については、鉄道施設区から除くものとする。

第13条　前条第１項の規定による鉄道施設区（以下「鉄道施設区」という。）が事業計画において定められたときは、施行地区内の宅地の所有者で次に掲げるものは、一体型土地区画整理事業を施行する者（以下「施行者」という。）に対し、国土交通省令で定めるところにより、換地計画において当該宅地についての換地を鉄道施設区内に定めるべき旨の申出をすることができる。ただし、第３号に掲げる者にあつては、これらの者が当該一体型土地区画整理事業を自ら施行する場合に限る。

２　前項の規定による申出は、当該申出に係る宅地が次に掲げる要件に該当する場合に限り行うことができる。

３　第１項の規定による申出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる公告があつた日から起算して60日以内に行わなければならない。

４　施行者は、第１項の規定による申出があつた場合において、当該申出に係る宅地についての換地が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の期間の経過後遅滞なく、当該申出に係る宅地を、換地計画においてその宅地についての換地を鉄道施設区内に定められるべき宅地として指定し、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。ただし、第１号に該当すると認めるときは、当該申出に係る宅地の一部を指定するものとする。

５　施行者は、前項の場合において、同項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、遅滞なく、事業計画を変更して、鉄道施設区を廃止しなければならない。

６　施行者は、第４項の規定による指定又は決定をしたときは、遅滞なく、第１項の規定による申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。

７　施行者は、第４項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

第14条　前条第４項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を鉄道施設区内に定めなければならない。

２　前項の場合において、鉄道施設区内に同項の規定により定められる換地以外の土地があるときは、当該土地については、換地計画において換地として定めないで、これを保留地として定めるものとする。

第15条　施行者が土地区画整理法第14条第１項の規定により設立された土地区画整理組合である場合には、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第13条第１項の規定による申出は、同法第14条第１項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。

第16条　土地区画整理法第85条第５項の規定は、一体型土地区画整理事業についての処分及び決定について準用する。

２　一体型土地区画事理事業に関する土地区画整理法第123条第１項、第124条から第126条まで、第127条の２、第129条、第144条及び第145条の規定の適用については、第11条からこの条までの規定は、同法の規定とみなす。

第17条　同意特定地域内の区域については、当該区域が大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）第２条第１号に規定する大都市地域に該当しないものであつても、これを同号に規定する大都市地域とみなして、同法の規定を適用する。

第18条　同意特定地域内の区域については、当該区域が大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和63年法律第47号）第２条第１項に規定する大都市地域に該当しないものであつても、これを同項に規定する大都市地域とみなして、同法の規定を適用する。

第19条　国及び関係地方公共団体は、同意特定地域における宅地開発事業の実施に関連して必要となる公共施設の整備の促進に努めるものとする。

第20条　国及び関係地方公共団体は、同意特定鉄道の整備の円滑な実施のために必要な資金の確保に努めなければならない。

第21条　関係地方公共団体は、総務大臣と協議の上、特定鉄道事業者（特定鉄道事業を経営しようとする者を含む。）に出資することができる。

２　関係地方公共団体は、同意特定鉄道の整備を促進するため必要があると認めるときは、特定鉄道事業者に対して補助、貸付けその他の助成を行うことができる。

３　関係地方公共団体は、特定鉄道事業者による特定鉄道施設の用に供すべき土地の確保に協力するため、当該土地の取得のあつせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第22条　関係地方公共団体が次に掲げる事業を行おうとする場合には、当該事業に要する経費（当該地方公共団体の財政状況、当該事業の性質等を勘案して総務大臣が指定する経費に限る。）であつて地方財政法（昭和23年法律第109号）第５条各号に規定する経費に該当しないものは、同条第５号に規定する経費とみなす。

２　関係地方公共団体が同意基本計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政事情が許す限り、特別な配慮をするものとする。

第23条　国の行政機関の長又は関係都府県知事は、同意特定地域における宅地開発事業の実施又は同意特定鉄道の整備のため、都市計画法（昭和43年法律第100号）、鉄道事業法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該宅地開発事業又は当該同意特定鉄道の整備の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。

第１条　この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第２条　登録免許税法（昭和42年法律第35号）の一部を次のように改正する。

第３条　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の一部を次のように改正する。

第４条　地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。

第５条　運輸省設置法（昭和24年法律第157号）の一部を次のように改正する。

第６条　建設省設置法（昭和23年法律第113号）の一部を次のように改正する。

第７条　自治省設置法（昭和27年法律第261号）の一部を次のように改正する。