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特定新規事業実施円滑化臨時措置法

  平成元・6・28・法律 59号==
改正平成2・6・29・法律 65号--
改正平成5・6・14・法律 63号--
改正平成7・11・1・法律128号--
改正平成8・5・24・法律 49号--
改正平成9・5・21・法律 56号--
改正平成10・12・18・法律152号--
改正平成11・3・31・法律 19号--
改正平成11・8・13・法律131号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行前削除)
廃止平成11・12・22・法律223号--(施行=平12年3月2日)
改正平成12・5・31・法律 91号--
改正平成12・5・31・法律 96号--
改正平成13・6・27・法律 75号--
改正平成13・6・29・法律 80号--(施行=平13年10月1日)
改正平成14・6・12・法律 65号--
第1条 この法律は、事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は国民生活の利便の増進に寄与する特定新規事業について、事業資金の調達を円滑にする等その実施を円滑に進めるための措置を講ずることにより、新たな経済的環境に即応した産業分野の開拓を図り、もつて国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
第2条 この法律において「特定新規事業」とは、新商品を生産し、若しくは新たな役務を提供する事業又は新技術を利用して商品の生産若しくは販売若しくは役務の提供の方式を改善する事業のうち通商産業省の所掌に係るものであつて、当該事業に係る商品又は役務が事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は国民生活の利便の増進に寄与するものをいう。
第3条 通商産業大臣は、新たな経済的環境に即応した産業分野の開拓を促進するため、特定新規事業の実施に関する指針(以下「実施指針」という。)を定めなければならない。
【告】実施指針
 実施指針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 新たな経済的環境に即応した産業分野の開拓に関する事項
二 特定新規事業の内容に関する事項
三 特定新規事業の実施方法に関する事項
四 その他特定新規事業の実施に際し配慮すべき事項
 通商産業大臣は、経済事情の変化のため必要があると認めるときは、実施指針を変更するものとする。
 通商産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
 通商産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第4条 特定新規事業を実施しようとする者(特定新規事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。)は、当該特定新規事業の実態に関する計画(以下「実施計画」という。)を作成し、これを通商産業大臣に提出して、その実施計画が適当である旨の認定を受けることができる。
 実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特定新規事業の内容
二 特定新規事業の実施に必要な設備その他特定新規事業の実施方法
三 特定新規事業の開始時期
四 特定新規事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
 通商産業大臣は、第1項の認定の申請があつた場合において、その実施計画が次の各号に適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 前項第1号から第3号までに掲げる事項が実施指針に照らして適切なもの(であり、かつ、国民経済の国際経済環境と調和のある健全な発展を阻害すると認められるものでないこと。
二 前項第2号から第4号までに掲げる事項が特定新規事業を確実に実施するために適切なものであること。
 通商産業大臣は、第1項の認定をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
第5条 前条第1項の認定を受けた者(その者の設立に係る同項の法人を含む。)は、当該認定に係る実施計画を変更しようとするときは、通商産業大臣の認定を受けなければならない。
 通商産業大臣は、前条第1項の認定を受けた実施計画(前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。)に係る特定新規事業を実施する者(以下「認定事業者」という。)が当該認定計画に従つて特定新規事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
 前条第3項及び第4項の規定は、第1項の認定に準用する。
第6条 産業基盤整備基金(以下「基金」という。)は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年法律第77号。以下「特定施設整備法」という。)第40条第1項に規定する業務のほか、特定新規事業の実施を円滑化するため、次に掲げる業務を行う。
一 認定計画に係る特定新規事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債(社債等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第66条第1号に規定する短期社債を除く。)及び当該資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
二 認定計画に係る特定新規事業の実施に必要な資金の出資を行うこと。
三 特定新規事業に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
四 特定新規事業に関し経営の指導を行うこと。
五 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
第6条の2 政府は、基金が前条第2号に掲げる業務に必要な資金に充てるためその資本金を増加するときは、予算の範囲内において、基金に出資することができる。
第6条の3 基金は、第6条第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定(以下「特別勘定」という。)を設けて整理しなければならない。
 基金は、特別勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、特別施設整備法第47条第1項の規定にかかわらず、その残余の額のうち、政令で定める基準により計算した額を積立金として積み立てなければならない。
【令】第1条
 基金は、特別勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
 基金は、第2項に規定する残余の額から同項の規定により積立金として整理した額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
【令】第2条第3条第4条
 前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。
第6条の4 基金は、第6条第2号に掲げる業務に関して、特定新規事業実施円滑化出資資金を設け、第6条の2の規定により政府が出資した額に相当する金額をもってこれに充てなければならない。
 特定新規事業実施円滑化出資資金は、特別勘定における毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益の額(基金が前条第4項の規定による納付金を納付した場合にあっては、当該納付金の額を当該利益の額から控除した額)又は損失の額により増加し又は減少するものとする。
第6条の5 基金は、第6条第3号及び第4号に掲げる業務並びにこれらの業務に附帯する業務に関して、特定新規事業実施円滑化推進資金を設けるものとする。
 基金は、特定新規事業実施円滑化推進資金に係る経理については、特別勘定以外の一般の勘定における他の経理と区分して整理しなければならない。
 基金は、特定施設整備法第40条第2項の規定にかかわらず、特定施設整備法第47条第1項に規定する積立金の額に相当する金額の一部をあらかじめ大蔵大臣及び通商産業大臣の承認を受けた金額の範囲内において特定新規事業実施円滑化推進資金に充てるものとする。
 特定新規事業実施円滑化推進資金の運用によって生じた利子その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入は、特定新規事業実施円滑化推進資金に充てるものとする。
第7条 第6条の規定により基金の業務が行われる場合には、特定施設整備法第40条第2項中「同条第3項の規定により政府が出資した金額を除く。」とあるのは「同条第2項の規定により政府が出資した金額及び特定新規事業実施円滑化臨時措置法(以下「新規事業法」という。)第6条の2の規定により政府が出資した金額を除く。」と、特定施設整備法第41条第1項中「債務の保証の決定及び利子補給金の支給の決定」とあるのは「債務の保証の決定、利子補給金の支給の決定及び出資の決定」と、特定施設整備法第51条中「この法律」とあるのは「この法律及び新規事業法」と、特定施設整備法第52条第2項並びに第53条第1項及び第2項中「この法律」とあるのは「この法律又は新規事業法」と、特定施設整備法第55条第1項中「これを各出資者に対し」とあるのは「当該残余財産のうち、新規事業法第6条の3第1項に規定する特別勘定に属する額に相当する額を政府に対し、当該特別勘定以外の一般の勘定に属する額に相当する額を当該勘定に係る各出資者に対し」と、同条第2項中「各出資者」とあるのは「新規事業法第6条の3第1項に規定する特別勘定以外の一般の勘定に係る各出資者」と、特定施設整備法第63条第3号中「第40条第1項」とあるのは「第40条第1項及び新規事業法第6条」とし、新事業創出促進法第33条第1項中「、前条第1号に掲げる業務及びこれに附帯する業務(以下「新事業創出業務」という。)」とあるのは「、前条第1号に掲げる業務、特定新規事業実施円滑化臨時措置法(以下「新規事業法」という。)第6条第3号に掲げる業務及びこれらに附帯する業務(以下「新事業創出等業務」という。)」と、同条第4項中「新事業創出業務」とあるのは「新事業創出等業務」と、「特定新規事業実施円滑化臨時措置法(以下「新規事業法」という。)」とあるのは「新規事業法」とする。
第8条 認定事業者であつて株式会社であるもの「以下「認定会社」という。)が、認定計画に係る特定新規事業の実施に必要な人材の確保を円滑にするため、取締役又は使用人である者に対し商法(明治32年法律第48号)第280条ノ19第1項に規定する新株の引受権を与える場合における同条第3項の規定の適用については、同項中「10分の1」とあるのは、「3分の1」とする。
 前項の規定は、認定会社が、証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第14項に規定する証券取引所に上場されている株券又は同法第2条第11項に規定する証券業協会に備える店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株券の発行者である会社でない時に商法第280条の19第2項の決議をする場合に限り、適用する。
第9条から第11条まで
削除

第12条 通商産業大臣は、認定事業者に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができる。
第13条 前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をした者であるときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成元年12月1日(平元政311)
第2条 この法律は、平成18年5月29日までに廃止するものとする。
第3条 前条の規定によりこの法律を廃止する場合においては、その廃止の時までに第8条第1項の決議をした認定会社については、その決議の日から10年を経過するまでの間は、第5条第2項及び第8条から第14条までの規定は、なおその効力を有する。
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第5条 基金は、産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律(平成8年法律第49号)附則第3条第2項の規定により第6条の2の規定により政府から出資があったものとされた金額の一部を特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(平成3年法律第82号。以下「特定商業集積整備法」という。)第9条第2号に掲げる業務、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号。以下「伝統的工芸品産業振興法」という。)第11条第1号に掲げる業務、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成4年法律第22号。以下「輸入・対内投資法」という。)第8条第6号に掲げる業務及び産業活力再生特別措置法(平成11年法律第132号)第14条第2号に掲げる業務に必要な資金に充てることができる。
 政府は、基金が特定商業集積整備法第9条、伝統的工芸品産業振興法第11条及び輸入・対内投資法第8条の規定に基づきその業務を行う場合において、第6条第2号に掲げる業務、特定商業集積整備法第9条第2号に掲げる業務、伝統的工芸品産業振興法第11条第1号に掲げる業務及び輸入、対内投資法第8条第6号に掲げる業務に必要な資金に充てるためその資本金を増加するときは、予算の範囲内において、基金に出資することができる。
 基金は、特定商業集積整備法第9条、伝統的工芸品産業振興法第11条及び輸入・対内投資法第8条の規定に基づきその業務を行う場合には、第6条の2に規定する資本金の増加は行わないものとする。
 基金が特定商業集積整備法第9条、伝統的工芸品産業振興法第11条、輸入・対内投資法第8条及び産業活力再生特別措置法第14条の規定に基づきその業務を行う場合には、第6条の3第1項中「第6条第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務」とあるのは「第6条第2号に掲げる業務、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(以下「特定商業集積整備法」という。)第9条第2号に掲げる業務、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下「伝統的工芸品産業振興法」という。)第11条第1号に掲げる業務、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(以下「輸入・対内投資法」という。)第8条第6号に掲げる業務及び産業活力再生特別措置法第14条第2号に掲げる業務並びにこれらの業務に附帯する業務」と、第6条の4第1項中「第6条第2号に掲げる業務」とあるのは「第6条第2号に掲げる業務、特定商業集積整備法第9条第2号に掲げる業務、伝統的工芸品産業振興法第11条第1号に掲げる業務、輸入・対内投資法第8条第6号に掲げる業務及び産業活力再生特別措置法第14条第2号に掲げる業務」と、「第6条の2の規定により政府が出資した額」とあるのは「第6条の2の規定及び附則第5条第2項の規定により政府が出資した額」とし、特定施設整備法第40条第2項中「同条第3項の規定により政府が出資した金額を除く。」とあるのは「同条第3項の規定により政府が出資した金額並びに特定新規事業実施円滑化臨時措置法第6条の2の規定及び同法附則第5条第2項の規定により政府が出資した金額を除く。」とする。