特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律

第１条　この法律は、特定農地貸付けに関し、農地法（昭和27年法律第229号）等の特例を定めるものとする。

第２条　この法律において「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいう。

２　この法律において「特定農地貸付け」とは、農地についての賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定（以下「農地の貸付け」という。)で、次に掲げる要件に該当するものをいう。

第３条　特定農地貸付けを行おうとする者は、その特定農地貸付けについて、申請書に貸付規程（地方公共団体及び農業協同組合以外の者にあっては、貸付規程及び貸付協定）を添えてその特定農地貸付けに係る農地の所在地を管轄する農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第３条第１項ただし書又は第５項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。)に提出して第３項の規定による承認を求めることができる。

２　前項の貸付規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　農業委員会は、第１項の承認の申請があった場合において、その申請が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、その旨の承認をするものとする。

４　前３項に規定するもののほか、前項の承認及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

第４条　地方公共団体（都道府県を除く。）又は農地保有合理化法人が対象農地貸付けの用に供するため所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合、前条第３項の承認を受けた者が当該承認に係る農地について特定農地貸付けの用に供するため所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合（地方公共団体及び農業協同組合以外の者にあっては、使用貸借による権利又は賃借権を取得する場合に限る。）並びに同項の承認に係る特定農地貸付けによって当該承認に係る農地について使用及び収益を目的とする権利が設定される場合には、農地法第３条第１項本文の規定は、適用しない。

２　前条第３項の承認に係る特定農地貸付けの用に供されている農地、当該承認を受けた者が特定農地貸付けの用に供すべきものとして使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転を受けている農地で現に特定農地貸付けの用に供されていないもの並びに地方公共団体又は農地保有合理化法人が対象農地貸付けの用に供すべきものとして使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転を受けている農地で現に当該対象農地貸付けの用に供されていないもの（以下「特定承認農地」という。）については、農地法第６条第１項の規定は、適用しない。

３　特定承認農地の賃貸借については、農地法第18条、第19条本文、第20条第１項本文、第７項及び第８項並びに第25条の規定は、適用しない。

４　特定承認農地についての農地法第２条第９項に規定する小作料については、同法第21条、第22条及び第24条の規定は、適用しない。

５　特定承認農地の利用関係の紛争については、農地法第２章第６節の規定は、適用しない。

第５条　農業協同組合は、第３条第３項の承認を受けたときは、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条の規定にかかわらず、組合員の所有に係る農地について特定農地貸付けを行うことができる。

第６条　特定承認農地についての土地改良法（昭和24年法律第195号）第３条第１項又は第２項の規定の適用については、第３条第３項の承認を受けた者（第２条第２項第５号ロに該当する農地にあっては、当該農地について対象農地貸付けを行った地方公共団体又は農地保有合理化法人）を当該特定承認農地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者とみなす。

第７条　第３条第１項中市町村又は市町村長に関する部分の規定は特別区のある地にあっては特別区又は特別区の区長に、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（農業委員会等に関する法律第35条第２項の規定により区ごとに農業委員会を置かないこととされたものを除く。）にあっては区又は区長に、全部事務組合又は役場事務組合のある地にあっては組合又は組合の管理者に適用する。

第８条　第３条第１項及び第３項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。