houko.com 

特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律

  平成元・6・28・法律 57号  
改正平成4・3・30・法律  2号--(施行=平4年3月31日)
【旧-全閉●○全開】
特定船舶製造業安定事業協会法(昭和53年法律第103号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
造船業基盤整備事業協会法

目次中
「第35条」を「第35条の3」に改める。

第1条を次のように改める。
(目的)
第1条 造船業基盤整備事業協会は、特定船舶製造業における計画的な設備の処理を促進するための設備及び土地の買収等の業務を行うとともに、民間において行われる高度船舶技術に関する試験研究を促進するための助成等の業務を行うことにより、造船に関する事業における経営の安定及び技術の高度化のための基盤の整備を図ることを目的とする。

第2条に次の1項を加える。
 この法律において「高度船舶技術」とは、船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造及び修繕に関する技術であつて、それらの性能又は品質の著しい向上に資するものその他の造船に関する事業における経営の安定及び技術の高度化に相当程度寄与するものをいう。

第3条及び第8条中
「特定船舶製造業安定事業協会」を「造船業基盤整備事業協会」に改める。

第11条中
「特定船舶製造業」の下に「又は高度船舶技術」を加える。

第13条第3号中
「処理」の下に「及び民間において行われる高度船舶技術に関する試験研究」を加える。

第19条に次の1項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長又は運輸大臣に意見を提出することができる。

第21条第1項本文を次のように改める。
  会長及び理事長の任期は3年とし、理事及び監事の任期は2年とする。

第26条第2項中
「20人」を「30人」に改め、
同条第3項中
「特定船舶製造業について」を「協会の業務に関し」に改める。

第29条第1項第4号中
「納付金」を「第33条第1項の納付金」に改め、
同項中
第6号を第14号とし、
第5号を第13号とし、
第4号の次に次の8号を加える。
五 民間において行われる高度船舶技術に関する試験研究に必要な資金(以下この項において「試験研究資金」という。)に充てるための助成金を交付すること。
六 運輸大臣の定める金融機関からの試験研究資金の借入れに係る利子の支払に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。
七 試験研究資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
八 政府以外の者に対し、高度船舶技術に関する試験研究を国の試験研究機関と共同して行うことについてあつせんすること。
九 政府以外の者の委託を受けて、高度船舶技術に関する試験研究を行うこと。
十 海外から高度船舶技術に関する研究者を招へいすること。
十一 高度船舶技術に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。
十二 高度船舶技術に関し調査すること。

第29条第2項中
「前項第6号」を「前項第14号」に改める。

第31条第1項中
「業務」の下に「(助成金の交付の決定及び債務の保証の決定を除く。)」を加える。

第33条の見出しを
「(特定船舶製造事業者の納付金)」に改める。

第4章中
第35条の次に次の2条を加える。
(試験研究実施者等の納付金)
第35条の2 協会は、業務方法書て定めるところにより、第29条第1項第5号の助成金の交付を受けて高度船舶技術に関する試験研究を行つた者又はその承継人(以下この条において「試験研究実施者等」という。)から、当該高度船舶技術の利用により試験研究実施者等が得た収入又は利益の一部を同号に掲げる業務に要する経費に充てるための納付金として徴収することができる。
(信用基金)
第35条の3 協会は、第29条第1項第7号に掲げる業務及びこれに附帯する業務(次項及び第39条の2において「債務保証業務」という。)に関する信用基金を設け、第5条第1項の規定により出資された金額及び同条第2項の認可を受けた場合において出資された金額と協会が負担する保証債務の弁済に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額(次項において「出えん金」という。)の合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。
 協会は、前項の規定にかかわらず、同項の信用基金(出えん金に係る部分を除く。)の運用によつて生じた利子の全部又は一部を債務保証業務以外の業務に要する経費の一部に充てることができる。
 第1項の信用基金は、運輸省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。

第38条の見出しを
「(財務諸表等)」に改め、
同条に次の1項を加える。
 協会は、第1項の規定による運輸大臣の承認を受けた財務諸表及び前項の事業報告書をその事務所に備えて置かなければならない。

第39条の次に次の1条を加える。
(区分経理)
第39条の2 協会は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一 第29条第1項第1号から第4号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務
二 第29条第1項第5号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
三 第29条第1項第6号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
四 債務保証業務
五 前各号に掲げる業務以外の業務

第50条中
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
二 第29条第1項第6号の規定により金融機関を定めようとするとき。

第50条に次の1項を加える。
 運輸大臣は、第32条第1項の認可(第29条第1項第5号から第12号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務(以下この項において「試験研究促進業務」という。)に係る部分に限る。)又は第37条の認可(試験研究促進業務に係る事業計画の部分に限る。)をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

第55条中
「10万円」を「20万円」に改める。

第56条中
「5万円」を「10万円」に改める。

附則第6条中
「第11条第1項」を「第11条」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
平成元年7月20日(平元政219)
(定款の変更)
第2条 特定船舶製造業安定事業協会は、この法律の施行の日までに、必要な定款の変更をし、運輸大臣の認可を受けるものとする。
 前項の認可があつたときは、同項に規定する定款の変更は、この法律の施行の日にその効力を生ずる。
(協会の持分の払戻しの禁止の特例)
第3条 この法律の施行前に払込みをした出資金に係る政府及び日本開発銀行以外の出資者は、造船業基盤整備事業協会(次項、次条第1項及び附則第7条において「協会」という。)に対し、この法律の施行の日から起算して1月を経過した日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。
 協会は、前項の規定による請求があったときは、この法律による改正後の造船業基盤整備事業協会法(次条及び附則第6条において「新法」という。)第6条第1項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、協会は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
(協会に対する日本開発銀行の出資金)
第4条 この法律の施行前に特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律(平成4年法律第2号。以下この条において「廃止法」という。)による廃止前の特定船舶製造業経営安定臨時措置法(昭和62年法律第25号。以下この条において「旧経営安定法」という。)附則第4条第1項の規定により日本開発銀行が協会に出資した金額(次項において「開銀出資金」という。)は廃止法附則第2条の規定によりなおその効力を有することとされた旧経営安定法第11条に規定する業務のほか、新法第35条の3第1項に規定する業務に必要な資金に充てることができるものとする。
《改正》平4法002
 新法第35条の3第1項の信用基金(開銀出資金に係る部分に限る。)の運用によって生じた利子は、同条第2項の規定にかかわらず、同条第1項(廃止法附則第2条の規定によりなおその効力を有することとされた旧経営安定法第12条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する業務及び新法第29条第1項第6号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)以外の業務に要する経費に充てることができないものとする。
《改正》平4法002
(特定船舶製造業経営安定臨時措置法の一部改正)
第5条 特定船舶製造業経営安定臨時措置法の一部を次のように改正する。
第1条中
「特定船舶製造業安定事業協会」を「造船業基盤整備事業協会」に改める。

第2条第1項中
「特定船舶製造業安定事業協会法」を「造船業基盤整備事業協会法」に改める。

第11条の見出しを
「(協会の行う債務保証業務)」に改め、
(旧)
(協会の行う債務保証業務等)
同条第2項から第5項までを削る。
(旧)
2 協会は、前項第1号に規定する債務の保証及びこれに附帯する業務に関する信用基金を設け、協会法第5条第1項の規定により出資された金額及び同条第2項の認可を受けた場合において出資された金額と協会が負担する保証債務の弁済に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額(次項において「出えん金」という。)の合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。
3 協会は、前項の規定にかかわらず、同項の信用基金(出えん金に係る部分を除く。)の運用によつて生じた利子の全部又は一部を協会法第29条第1項に規定する業務に要する経費の一部に充てることができる。
4 第2項の信用基金は、運輸省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。
5 協会は、第2項の信用基金に係る経理については、他の経理と区分して整理しなければならない。

第12条第1項中
「第11条第1項第1号」を「第11条第1号」に「第31条第1項中「その業務」とあるのは「その業務(債務の保証の決定を除く。)」」を「第35条の3第1項中「附帯する業務」とあるのは「附帯する業務並びに経営安定法第11条に規定する業務」」に、
「第11条第1項」とする」を「第11条」とする」に改め、
同条第2項中
「前条第1項第1号」を「前条第1号」に改める。

附則第4条第1項中
「第11条第1項第1号」を「第11条第1号」に改め、
「ときは」の下に「、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律(平成元年法律第57号)の施行の日の前日までの間に限り」を加え、
同条第4項を削る。
(旧)
4 第1項の規定により日本開発銀行が出資する場合には、第11条第3項中「出えん金」とあるのは、「日本開発銀行から出資された金額及び出えん金」とする。
(経過措置)
第6条 この法律の施行の際現にその名称中に造船業基盤整備事業協会という文字を用いている者については、新法第8条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第7条 この法律の施行の際現に協会の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
第8条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方税法の一部改正)
第9条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第6号中
「特定船舶製造業安定事業協会」を「造船業基盤整備事業協会」に改める。

附則第31条の3第3項中
「特定船舶製造業安定事業協会」を「造船業基盤整備事業協会」に、
「特定船舶製造業安定事業協会法」を「造船業基盤整備事業協会法」に改める。
(所得税法の一部改正)
第10条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表総合研究開発機構の項の次に次のように加え、特定船舶製造業安定事業協会の項を削る。
造船業基盤整備事業協会造船業基盤整備事業協会法(昭和53年法律第103号)
(法人税法の一部改正)
第11条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表総合研究開発機構の項の次に次のように加え、特定船舶製造業安定事業協会の項を削る。
造船業基盤整備事業協会造船業基盤整備事業協会法(昭和53年法律第103号)
(印紙税法の一部改正)
第12条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3特定船舶製造業経営安定臨時措置法(昭和62年法律第25号)第11条第1項第1号(協会の行う債務保証業務等)の業務に関する文書の項を次のように改める。
特定船舶製造業経営安定臨時措置法(昭和62年法律第25号)第11条第1号(協会の行う債務保証業務)の業務に関する文書造船業基盤整備事業協会
(消費税法の一部改正)
第13条 消費税法(昭和63年法律第108号)の一部を次のように改正する。
別表第3第1号の表総合研究開発機構の項の次に次のように加え、特定船舶製造業安定事業協会の項を削る。
造船業基盤整備事業協会造船業基盤整備事業協会法(昭和53年法律第103号)
(運輸省設置法の一部改正)
第14条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第1項第45号及び第4条第1項第16号の4の3中
「特定船舶製造業安定事業協会」を「造船業基盤整備事業協会」に改める。