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道路法等の一部を改正する法律

  平成元・6・28・法律 56号  
(道路法の一部改正)
第1条 道路法(昭和27年法律第180号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4節 道路の保全等(第42条-第48条)」を
「第4節 道路保全等(第42条-第47条の4)
 第4節の2 道路の立体的区域(第47条の5-第48条)」に
「第98条」を「第98条の2」に改める。

第18条第1項中
「且つ」を「かつ」に改め、
「事務所」の下に「(以下「道路管理者の事務所」という。)」を加え、
同条第2項中
「且つ」を「かつ」に、
「関係建設省地方建設局若しくは北海道開発局又は関係都道府県若しくは市町村」を「道路管理者」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第48条を第47条の4とする。

第3章第4節の次に次の1節を加える。
第4節の2 道路の立体的区域
(道路の立体的区域の決定等)
第47条の5 道路管理者は、道路の新設又は改築を行う場合において、当該道路の存する地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めるときは、第18条第1項の規定により決定し又は変更する道路の区域を空間又は地下について上下の範囲を定めたもの(以下「立体的区域」という。)とすることができる。
(道路一体建物に関する協定)
第47条の6 道路管理者は、道路の区域を立体的区域とした道路と当該道路の区域外に新築される建物とが一体的な構造となることについて、当該建物を新築してその所有者になろうとする者との協議が成立したときは、次に掲げる事項を定めた協定(以下「協定」という。)を締結して、当該道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行うことができる。この場合において、道路の管理上必要があると認めるときは、協定に従つて、当該建物の管理を行うことができる。
一 協定の目的となる建物(以下「道路一体建物」という。)
二 道路一体建物の新築及びこれに要する費用の負担
三 次に掲げる事項及びこれらに要する費用の負担
イ 道路一体建物に関する道路の管理上必要な行為の制限
ロ 道路の管理上必要な道路一体建物への立入り
ハ 道路に関する工事又は道路一体建物に関する工事が行われる場合の調整
ニ 道路又は道路一体建物に損害が生じた場合の措置
四 協定の有効期間
五 協定に違反した場合の措置
六 協定の掲示方法
七 その他必要な事項
 道路管理者は、協定を締結した場合においては、建設省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公示し、かつ、協定又はその写しを道路管理者の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、協定において定めるところにより、道路一体建物又はその敷地内の見やすい場所に、道路管理者の事務所において閲覧に供している旨を掲示しなければならない。
(協定の効力)
第47条の7 前条第2項の規定による公示のあつた協定は、その公示のあつた後において当該協定の目的となつている道路一体建物の所有者となつた者に対しても、その効力があるものとする。
(道路一体建物に関する私権の行使の制限等)
第47条の8 道路一体建物の所有者以外の者であつてその道路一体建物の敷地に関する所有権又は地上権その他の使用若しくは収益を目的とする権利を有する者(次項において「敷地所有者等」という。)は、その道路一体建物の所有者に対する当該権利の行使が協定の目的たる道路を支持する道路一体建物としての効用を失わせることとなる場合においては、当該権利の行使をすることができない。
 前項の場合において、道路一体建物の所有者がその道路一体建物を所有するためのその敷地に関する地上権その他の使用又は収益を目的とする権利を有しないときは、その道路一体建物の収去を請求する権利を有する敷地所有者等は、その道路一体建物の所有者に対し、その道路一体建物を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
(道路保全立体区域)
第47条の9 道路管理者は、道路の区域を立体的区域とした道路について、当該道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要があると認めるときは、当該道路の上下の空間又は地下について、上下の範囲を定めて、道路保全立体区域の指定をすることができる。
 道路保全立体区域の指定は、当該道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要な最小限度の上下の範囲に限つてするものとする。
 道路管理者は、道路保全立体区域の指定をしようとする場合においては、建設省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。その指定を変更し、又は解除しようとする場合においても、同様とする。
(道路保全立体区域内の制限)
第48条 道路保全立体区域内にある土地、竹木又は建築物その他の工作物の所有者又は占有者は、その土地、竹木又は建築物その他の工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
 道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合においては、同項に規定する所有者又は占有者に対して、同項に規定する施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
 第1項に規定する所有者又は占有者は、同項に規定するもののほか、高架の道路の橋脚の周囲又は地盤面下の道路の上下における土石の採取その他の道路保全立体区域における行為であつて、道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められるものを行つてはならない。
 道路管理者は、前項の規定に違反している者に対し、行為の中止、物件の改築、移転又は除却その他道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するための必要な措置をすることを命ずることができる。

第71条第5項中
「本項及び次項中」を「この項及び次項において」に、
「若しくは第47条の3第2項」を「、第47条の3第2項若しくは第48条第1項若しくは第2項」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改め、
同条第6項中
「第47条の3第1項」の下に「、第48条第4項」を加え、
「行なわせる」を「行わせる」に改める。

第91条の見出しを
「(道路予定区域)」に改め、
同条第1項中
「本条及び第96条第5項後段中」を「この条及び第96条第5項後段において」に、
「内にある土地について」を「についての土地に関する」に、
「当該土地」を「当該区域内において土地」に、
「附加」を「付加」に改め、
同条第2項中
「内にある土地について」を「についての土地に関する」に、
「土地又は当該土地」を「区域又は当該区域内」に、
「道路予定地」を「道路予定区域」に改め、
「第44条」の下に「、第47条の9、第48条」を加え、
同条第3項中
「因り」を「より」に改める。

第95条の2第2項中
「道路管理者は」の下に「、道路の区域を立体的区域として決定し、若しくは変更し」を加え、
「又は第45条第1項」を「第45条第1項」に、
「若しくは自動車専用道路」を「又は自動車専用道路」に改める。

第97条中
「第4項(第91条第2項において」の下に「これらの規定を」を加え、
「第48条、第48条の2」を「第47条の4、第47条の6第2項、第47条の9第1項及び第3項(第91条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第48条第2項及び第4項(第91条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第48条の2」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第7章中
第98条の次に次の1条を加える。
(経過措置)
第98条の2 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合に置いては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第99条中
「本条中」を「この条において」に、
「5万円」を「30万円」に改める。

第100条中
「左の」を「次の」に、
「3万円」を「20万円」に改め、
同条第1号及び第2号中
「道路予定地」を「道路予定区域」に改める。

第101条中
「1万円」を「10万円」に改め、
同条第1号中
「道路予定地」を「道路予定区域」に改め、
同条第4号中
「附した」を「付した」に改め、
同条第5号中
「こえる」を「超える」に、
「附した」を「付した」に改める。

第102条中
「5万円」を「30万円」に改め、
同条第1号中
「こえる」を「超える」に、
「附した」を「付した」に改め、
同条第4号中
「おいて」の下に「これらの規定を」を加える。

第103条中
「第43条の2」の下に「、第48条第4項」を加え、
「こえる」を「超える」に、
「3万円」を「20万円」に改める。

第104条中
「第44条第4項」の下に「又は第48条第2項」を、
「おいて」の下に「これらの規定を」を加え、
「1万円」を「10万円」に改める。
(都市計画法の一部改正)
第2条 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第12条の4第4項中
「次項において」を「以下この条、第23条第7項及び第53条第1項において」に改め、
同条中
第7項を第8項とし、
第6項を第7項とし、
第5項の次に次の1項を加える。
 地区整備計画においては、前項に定めるもののほか、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため、都市計画施設である道路(自動車のみの交通の用に供するもの及び自動車の沿道への出入りができない高架その他の構造のものに限る。)の整備と併せて当該都市計画施設である道路の上空又は路面下において建築物等の整備を一体的に行うことが適切であると認められるときは、当該都市計画施設である道路の区域のうち、建築物等の敷地として併せて利用すべき区域を定めることができる。この場合においては、当該区域内における建築物等の建築又は建設の限界(当該都市計画施設である道路の整備上必要な建築物等の建築又は建設の限界であつて、空間又は地下について上下の範囲を定めたものをいう。)をも定めなければならない。

第23条に次の1項を加える。
 市町村は、第12条の4第6項の規定により地区整備計画において建築物等の建築又は建設の限界を定めようとするときは、あらかじめ、同項に規定する都市計画施設である道路を管理することとなる者に協議しなければならない。

第53条第1項ただし書を次のように改める。
  ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一 政令で定める軽易な行為
二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
四 第12条の4第6項又は都市再開発法第7条の8の2第4項に規定する都市計画施設である道路の区域のうち建築物等の敷地として併せて利用すべき区域内において行う行為であつて、当該都市計画施設である道路を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定めるもの

第62条第2項中
「告示の日」を「通知を受ける日」に改める。

第63条第2項中
「及び前3条」を「、第60条及び前2条」に改める。

第71条第1項中
「第71条第1項」を「第71条」に改める。
(都市再開発法の一部改正)
第3条 都市再開発法(昭和44年法律第38号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第5款 工事完了等に伴う措置(第100条-第109条)」を「
 第5款 工事完了等に伴う措置(第100条-第109条)
 第5款の2 施設建築敷地内の道路に関する特例(第109条の2)」に、
「第3款権利関係の確定等(第118条の17-第118条の25)」を「
 第3款 権利関係の確定等(第118条の17-第118条の24の2)
 第3款の2 施設建築敷地内の道路に関する特例(第118条の25)」に改める。

第7条の8の2第2項第3号中
「第4項」を「第5項」に改め、
同条中
第5項を第6項とし、
第4項を第5項とし、
第3項の次に次の1項を加える。
 再開発地区整備計画においては、前項に定めるもののほか、都市計画施設である道路(自動車のみの交通の用に供するもの及び自動車の沿道への出入りができない高架その他の構造のものに限る。)の整備と併せて当該都市計画施設である道路の上空又は路面下において建築物その他の工作物の整備を一体的に行うことが適切であると認められるときは、当該都市計画施設である道路の区域のうち、建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域を定めることができる。この場合においては、当該区域内における建築物その他の工作物の新築、改築又は増築の限界(当該都市計画施設である道路の整備上必要な建築物その他の工作物の新築、改築又は増築の限界であつて、空間又は地下について上下の範囲を定めたものをいう。)をも定めなければならない。

第7条の8の2に次の1項を加える。
 第4項の規定により再開発地区整備計画において建築物その他の工作物の新築、改築又は増築の限界を定めようとする者は、あらかじめ、同項に規定する都市計画施設である道路を管理することとなる者に協議しなければならない。

第3章第2節第5款の次に次の1款を加える。
第5款の2 施設建築敷地内の道路に関する特例
第109条の2 都市計画法第12条の4第1項第1号に掲げる地区計画又は第7条の8の2第1項の規定による再開発地区計画の区域(同法第12条の4第4項に規定する地区整備計画又は第7条の8の2第2項第3号に規定する再開発地区整備計画が定められている区域のうち同法第12条の4第6項又は第7条の8の2第4項の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。)内における第一種市街地再開発事業その他政令で定める第一種市街地再開発事業については、事業計画において、施設建築敷地の上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存するように定めることができる。
 前項の規定により事業計画において施設建築敷地の上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存するように定めた場合においては、権利変換計画は、第75条第1項の規定にかかわらず、1個の施設建築物の敷地のうちその上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存することとなる部分(以下この項において「1個の施設建築物の敷地の道路部分」という。)については、それ以外の部分と別の筆の土地となるものとして定めなければならない。この場合において、当該1個の施設建築物の敷地の遣路部分は、特別の事情がない限り、一筆の土地となるものとして定めなければならない。
 前項前段に規定する場合においては、権利変換計画は、施設建築敷地のうちその上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存することとなる部分(以下「施設建築敷地の道路部分」という。)には、第75条第2項に定めるもののほか、当該道路の所有を目的とする民法第269条ノ2第1項の地上権が設定されるものとして定めなければならない。
 第2項前段に規定する場合においては、第82条の規定にかかわらず、権利変換計画において、第一種市街地再開発事業により従前の道路に代えて設置される新たな道路に係る前項に規定する地上権は、従前の道路の用に供される土地の所有者が国であるときは国に、地方公共団体であるときは当該地方公共団体に帰属し、その他の新たな道路に係る同項に規定する地上権は、当該道路を管理すべき者(その者が、国の機関であるときは国、地方公共団体の機関であるときは当該地方公共団体)に帰属するように定めなければならない。
 第2項前段に規定する場合においては、権利変換計画において、従前より存する道路に係る第3項に規定する地上権は、当該道路の管理者(その者が、国の機関であるときは国、地方公共団体の機関であるときは当該地方公共団体)に帰属するように定めなければならない。
 第2項前段に規定する場合においては、権利変換計画において、第73条第1項各号に掲げる事項のほか、建設省令で定めるところにより、第3項に規定する地上権の明細及びその帰属並びにその存続期間その他の条件(民法第269条ノ2第1項後段の制限を加える場合にあつては、その制限を含む。)の概要を定めなければならない。
 第2項から前項までの規定により権利変換計画を定めた場合においては、施設建築敷地の道路部分には、第88条第1項に定めるもののほか、権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、民法第269条ノ2の規定により道路の所有を目的とする同条第1項の地上権が設定されたものとみなす。
 第88条第6項の規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。

第110条第1項中
「及び第81条」を「、第81条及び前条第2項後段」に改める。

第111条前段中
「地上権」の下に「(第109条の2第3項に規定する地上権を除く。)」を加え、
同条の表第73条第4項ただし書、第77条の見出し、同条第1項、第2項前段及び第4項、第79条第3項、第88条第3項、第102条第1項、第103条の見出し、第108条の見出し、同条第1項の項中
「第73条第4項ただし書」を「第73条第1項第13号及び第4項ただし書」に改める。

第118条の25を第118条の24の2とする。
第4章第1節第3款の次に次の1款を加える。
第3款の2 施設建築敷地内の道路に関する特例
第118条の25 都市計画法第12条の4第1項第1号に掲げる地区計画又は第7条の8の2第1項の規定による再開発地区計画の区域(同法第12条の4第4項に規定する地区整備計画又は第7条の8の2第2項第3号に規定する再開発地区整備計画が定められている区域のうち同法第12条の4第6項又は第7条の8の2第4項の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。)内における第二種市街地再開発事業その他政令で定める第二種市街地再開発事業については、事業計画において、施設建築敷地の上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存するように定めることができる。
 第109条の2第2項から第6項までの規定は、前項の規定により事業計画において施設建築敷地の上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存するように定めた場合の管理処分計画について準用する。この場合において、同条第2項中「第75条第1項」とあるのは「第118条の10において準用する第75条第1項」と、同条第3項中「第75条第2項に定めるもののほか、当該道路」とあるのは「当該道路」と、同条第4項中「第82条」とあるのは「第118条の10において準用する第82条」と、同条第6項中「第73条第1項各号」とあるのは「第118条の7第1項各号」と読み替えるものとする。
 前項において準用する第109条の2第2項から第6項までの規定により管理処分計画を定めた場合においては、施設建築敷地の道路部分には、第118条の20第2項の規定にかかわらず、当該施設建築敷地の施設建築物に係る第118条の17の公告の日(その公告の日前に当該施設建築敷地の道路に係る第118条の20第1項の公告がなされた場合にあつては、当該公告の日)の翌日において、管理処分計画の定めるところに従い、民法第269条ノ2の規定により道路の所有を目的とする同条第1項の地上権が設定されたものとみなす。
 第88条第6項の規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。

第118条の25の2第1項中
「並びに第118条の10」を「、第118条の10」に改め、
「第77条第2項前段」の下に「並びに前条第2項において準用する第109条の2第2項後段」を加え、
同条第3項の表第118条の7第1項第2号、第3号及び第7号、第118条の9の見出し、第118条の11の見出し、同条第1項及び第2項、第118条の13第1項及び第2項、第118条の21の見出し、同条第2項、第118条の23の見出し、同条第3項、第118条の24、前条(見出しを含む。)の項中
「前条(見出しを含む。)」を「第118条の24の2(見出しを含む。)」に改める。
(建築基準法の一部改正)
第4条 建築基準法(昭和25年法律第201号)の一部を次のように改正する。
第43条第1項中
「自動車のみの交通の用に供するものを除く。以下第44条を除き、同様とする」を「次に掲げるものを除く。次条第1項を除き、以下同じ」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 自動車のみの交通の用に供する道路
二 高架の道路その他の道路であつて自動車の沿道への出入りができない構造のものとして政令で定める基準に該当するもの(次条第1項において「特定高架道路等」という。)で、地区計画又は再開発地区計画の区域(地区整備計画又は再開発地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第12条の4第6項又は都市再開発法第7条の8の2第4項の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。次条第1項において同じ。)内のもの

第44条第1項ただし書を次のように改める。
  ただし、次の各号の一に該当する建築物については、この限りでない。
一 地盤面下に設ける建築物
二 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で通行上支障がないもの。
三 地区計画又は再開発地区計画の区域内の自動車のみの交通の用に供する道路又は特定高架道路等の上空又は路面下に設ける建築物のうち、当該地区計画又は再開発地区計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するものであつて特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの
四 公共用歩廊その他政令で定める建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したもの

第44条第2項中
「前項ただし書」を「前項第4号」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成元年11月22日(平元政308)
(日本道路公団法の一部改正)
 日本道路公団法(昭和31年法律第6号)の一部を次のように改正する。
第19条第2項第1号中
「で高架のもの」を削り、
同項第2号中
「基き」を「基づき」に改め、
「で高架のもの」を削る。
(道路整備特別措置法の一部改正)
 道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)の一部を次のように改正する。
第6条の2第1項中
「基き」を「基づき」、「代つて」を「代わつて」に、
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第3号の2中
「おいて」の下に「これらの規定を」を加え、
同項第10号中
「第3項(同法第91条第2項において)」の下に「これらの規定を」を加え、
「附する」を「付する」に改め、
同項第15号中
「第48条」を「第47条の4」に改め、
同項第17号の次に次の2号を加える。
十七の二 道路法第47条の6第1項の規定により協議し、協定を締結し、及び道路一体建物を管理すること。
十七の三 道路法第48条第2項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により必要な措置を講ずべきことを命じ、及び同法第48条第4項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により必要な措置をすることを命ずること。

第6条の2第1項第18号中
「第2項(同法第91条第2項において)」の下に「これらの規定を」を加え、
「みずから行ない」を「自ら行い」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改める。

第7条第1項中
「代つて」を「代わつて」に、
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第7号の2中
「第3項(同法第91条第2項において)」の下に「これらの規定を」を加え、
「附する」を「付する」に改め、
同項第10号中
「第48条及び第48条の5第2項」を「第47条の4及び第48条の5第2項」に改め、
同項第12号の次に次の2号を加える。
十二の二 道路法第47条の6第1項の規定により協議し、協定を締結し、及び道路一体建物を管理すること。
十二の三 道路法第48条第2項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により必要な措置を講ずべきことを命じ、及び同法第48条第4項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により必要な措置をすることを命ずること。

第7条第1項第13号中
「第2項(同法第91条第2項において」の下に「これらの規定を」を加え、
「みずから行ない」を「自ら行い」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改める。

第16条の2第1項中
「基き」を「基づき」に、
「次の各号に」を「次に」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改め、
同項第4号の次に次の1号を加える。
四の二 道路法第47条の9第1項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により道路保全立体区域の指定をすること。

第16条の2第1項第5号中
「おいて」の下に「これらの規定を」を加える。

第17条第1項中
「基き」を「基づき」に、
「行なう」を「行う」に、
「行ない」を「行い」に、
「次の各号に」を「次に」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改め、
同項第2号の次に次の1号を加える。
二の二 道路法第47条の9第1項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により道路保全立体区域の指定をすること。

第17条第1項第5号中
「おいて」の下に「これらの規定を」を加える。

第30条第1項を次のように改める。
  この法律による道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理については、この法律の定めるもののほか、道路法(第50条から第53条までを除く。)及び同法に基づく政令の規定の適用があるものとする。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる字句に読み替えるものとし、同法に基づく政令の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。
読み替える規定読み替えられる字句次に掲げる場合の区分に応じて読み替える字句
日本道路公団が道路を管理し、又は管理しようとする場合首都高速道路公団が道路を管理し、又は管理しようとする場合阪神高速道路公団が道路を管理し、又は管理しようとする場合本州四国連絡橋公団が道路を管理し、又は管理しようとする場合地方道路公社が道路を管理し、又は管理しようとする場合
第2条第2項、第32条第2項及び第4項、第33条、第36条、第42条第1項、第66条第1項、第68条、第69条、第70条第1項、第3項及び第4項、第71条第4項後段、第5項及び第6項、第72条第1項及び第3項、第92条第4項道路管理者日本道路公団首都高速道路公団阪神高速道路公団本州四国連絡橋公団地方道路公社
第24条、第41条道路管理者以外の者道路管理者及び日本道路公団以外の者道路管理者及び首都高速道路公団以外の者道路管理者及び阪神高速道路公団以外の者道路管理者及び本州四国連絡橋公団以外の者道路管理者及び地方道路公社以外の者
第71条第5項道路管理員を命じ第24条、第32条第1項若しくは第3項、第37条、第40条、第43条、第44条第3項若しくは第4項、第46条第1項若しくは第3項、第47条第3項、第47条の3第2項若しくは第48条第1項若しくは第2項の規定又はこれらの規定に基づく処分道路監理員を命じ、第24条、第32条第1項若しくは第3項、第40条、第43条、第44条第3項若しくは第4項、第46条第1項若しくは第3項、第47条第3項、第47条の3第2項若しくは第48条第1項若しくは第2項の規定又は道路整備特別措置法第7条第1項第6号、第7号の2、第9号、第9号の3、第11号、第12号若しくは第12号の3の規定により日本道路公団が代わつてするこれらの規定に基づく処分道路監理員を命じ、第24条、第32条第1項若しくは第3項、第40条、第43条、第44条第3項若しくは第4項、第46条第1項若しくは第3項、第47条第3項、第47条の3第2項若しくは第48条第1項若しくは第2項の規定又は道路整備特別措置法第7条の6において準用する同法第7条第1項第6号、第7号の2、第9号、第9号の3、第11号、第12号若しくは第12号の3の規定により首都高速道路公団が代わつてするこれらの規定に基づく処分道路監理員を命じ、第24条、第32条第1項若しくは第3項、第40条、第43条、第44条第3項若しくは第4項、第46条第1項若しくは第3項、第47条第3項、第47条の3第2項若しくは第48条第1項若しくは第2項の規定又は道路整備特別措置法第7条の6において準用する同法第7条第1項第6号、第7号の2、第9号、第9号の3、第11号、第12号若しくは第12号の3の規定により阪神高速道路公団が代わつてするこれらの規定に基づく処分道路監理員を命じ、第24条、第32条第1項若しくは第3項、第40条、第43条、第44条第3項若しくは第4項、第46条第1項若しくは第3項、第47条第3項、第47条の3第2項若しくは第48条第1項若しくは第2項の規定又は道路整備特別措置法第7条の11において準用する同法第7条第1項第6号、第7号の2、第9号、第9号の3、第11号、第12号若しくは第12号の3の規定により本州四国連絡橋公団が代わつてするこれらの規定に基づく処分道路監理員を命じ、第24条、第32条第1項若しくは第3項、第40条、第43条、第44条第3項若しくは第4項、第46条第1項若しくは第3項、第47条第3項、第47条の3第2項若しくは第48条第1項若しくは第2項の規定又は道路整備特別措置法第7条の19において準用する同法第7条第1項第6号、第7号の2、第9号、第9号の3、第11号、第12号若しくは第12号の3の規定により地方道路公社が代わつてするこれらの規定に基づく処分
第72条第1項第24条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による承認又は認可道路整備特別措置法第7条第1項第6号又は第7号の2の規定により日本道路公団が代わつてする第24条本文又は第32条第1項若しくは第3項の規定による承認又は許可道路整備特別措置法第7条の6において準用する同法第7条第1項第6号又は第7号の2の規定により首都高速道路公団が代わつてする第24条本文又は第32条第1項若しくは第3項の規定による承認又は許可道路整備特別措置法第7条の6において準用する同法第7条第1項第6号又は第7号の2の規定により阪神高速道路公団が代わつてする第24条本文又は第32条第1項若しくは第3項の規定による承認又は許可道路整備特別措置法第7条の6において準用する同法第7条第1項第6号又は第7号の2の規定により本州四国連絡橋公団が代わつてする第24条本文又は第32条第1項若しくは第3項の規定による承認又は許可道路整備特別措置法第7条の6において準用する同法第7条第1項第6号又は第7号の2の規定により地方道路公社が代わつてする第24条本文又は第32条第1項若しくは第3項の規定による承認又は許可
(高速自動車国道法の一部改正)
 高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第16条中
「内にある土地について」を「についての土地に関する」に、
「当該土地」を「当該区域」に改める。
(首都高速道路公団法の一部改正)
 首都高速道路公団法(昭和34年法律第133号)の一部を次のように改正する。
第29条第2項第1号中
「で高架のもの」を削り、
同項第2号中
「基き」を「基づき」に改め、
「で高架のもの」を削る。
(阪神高速道路公団法の一部改正)
 阪神高速道路公団法(昭和37年法律第43号)の一部を次のように改正する。
第29条第2項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号及び第2号中
「で高架のもの」を削る。
(本州四国連絡橋公団法の一部改正)
 本州四国連絡橋公団法(昭和45年法律第81号)の一部を次のように改正する。
第29条第2項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号及び第2号中
「道路で高架のもの」を「道路」に改める。
(地方道路公社法の一部改正)
 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)の一部を次のように改正する。
第21条第3項各号列記以外の部分中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号及び第2号中
「で高架のもの」を削り、
同項第3号から第5号までの規定中
「行なう」を「行う」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第14条第3項第4号の次に次の1号を加える。
四の二 都市計画に定められた都市計画法第12条の4第1項第1号又は第2号に掲げる地区計画又は再開発地区計画で政令で定めるものの区域内に建築される道路法(昭和27年法律第180号)第47条の6第1項第1号に規定する道路一体建物(政令で定めるものに限る。)

第33条第1項第1号中
「(昭和27年法律第180号)」を削る。

第47条第3項第4号の次に次の1号を加える。
四の二 都市計画に定められた都市計画法第12条の4第1項第1号又は第2号に掲げる地区計画又は再開発地区計画で政令で定めるものの区域内に建築される道路法第47条の6第1項第1号に規定する道路一体建物(政令で定めるものに限る。)
(地方税法の一部改正)
10 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第586条第2項第20号の3の次に次の1号を加える。
二十の四 都市計画法第12条の4第1項第1号又は第2号に規定する地区計画又は再開発地区計画で政令で定めるものの区域内における道路法(昭和27年法律第180号)第47条の6第1項第1号に規定する道路一体建物で政令で定めるものの敷地の用に供する土地で政令で定めるもの

第699条の32第2項中
「(昭和27年法律第180号)」を削る。

附則第11条中
第13項を第14項とし、
第12項の次に次の1項を加える。
13 都市計画法第12条の4第1項第1号又は第2号に規定する地区計画又は再開発地区計画の区域(政令で定める区域に限る。)内にある不動産(以下本項において「従前の不動産」という。)を所有する者が、従前の不動産に代わるものと道府県知事が政令で定めるところにより認める道路法第47条の6第1項第1号に規定する道路一体建物又はその敷地である不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成3年3月31日までに行われたときに限り、従前の不動産の固定資産課税台帳に登録された価格(従前の不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、政令で定めるところにより、道府県知事が第388条第1項の固定資産評価基準によつて決定した価格)に相当する額を価格から控除するものとする。