道路法等の一部を改正する法律

第47条の５　道路管理者は、道路の新設又は改築を行う場合において、当該道路の存する地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めるときは、第18条第１項の規定により決定し又は変更する道路の区域を空間又は地下について上下の範囲を定めたもの（以下「立体的区域」という。）とすることができる。

第47条の６　道路管理者は、道路の区域を立体的区域とした道路と当該道路の区域外に新築される建物とが一体的な構造となることについて、当該建物を新築してその所有者になろうとする者との協議が成立したときは、次に掲げる事項を定めた協定（以下「協定」という。）を締結して、当該道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行うことができる。この場合において、道路の管理上必要があると認めるときは、協定に従つて、当該建物の管理を行うことができる。

２　道路管理者は、協定を締結した場合においては、建設省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公示し、かつ、協定又はその写しを道路管理者の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、協定において定めるところにより、道路一体建物又はその敷地内の見やすい場所に、道路管理者の事務所において閲覧に供している旨を掲示しなければならない。

第47条の７　前条第２項の規定による公示のあつた協定は、その公示のあつた後において当該協定の目的となつている道路一体建物の所有者となつた者に対しても、その効力があるものとする。

第47条の８　道路一体建物の所有者以外の者であつてその道路一体建物の敷地に関する所有権又は地上権その他の使用若しくは収益を目的とする権利を有する者（次項において「敷地所有者等」という。）は、その道路一体建物の所有者に対する当該権利の行使が協定の目的たる道路を支持する道路一体建物としての効用を失わせることとなる場合においては、当該権利の行使をすることができない。

２　前項の場合において、道路一体建物の所有者がその道路一体建物を所有するためのその敷地に関する地上権その他の使用又は収益を目的とする権利を有しないときは、その道路一体建物の収去を請求する権利を有する敷地所有者等は、その道路一体建物の所有者に対し、その道路一体建物を時価で売り渡すべきことを請求することができる。

第47条の９　道路管理者は、道路の区域を立体的区域とした道路について、当該道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要があると認めるときは、当該道路の上下の空間又は地下について、上下の範囲を定めて、道路保全立体区域の指定をすることができる。

２　道路保全立体区域の指定は、当該道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要な最小限度の上下の範囲に限つてするものとする。

３　道路管理者は、道路保全立体区域の指定をしようとする場合においては、建設省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。その指定を変更し、又は解除しようとする場合においても、同様とする。

第48条　道路保全立体区域内にある土地、竹木又は建築物その他の工作物の所有者又は占有者は、その土地、竹木又は建築物その他の工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

２　道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合においては、同項に規定する所有者又は占有者に対して、同項に規定する施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

３　第１項に規定する所有者又は占有者は、同者に規定するもののほか、高架の道路の橋脚の周囲又は地盤面下の道路の上下における土石の採取その他の道路保全立体区域における行為であつて、道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められるものを行つてはならない。

４　道路管理者は、前項の規定に違反している者に対し、行為の中止、物件の改築、移転又は除却その他道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するための必要な措置をすることを命ずることができる。

第98条の２　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合に置いては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

６　地区整備計画においては、前項に定めるもののほか、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため、都市計画施設である道路（自動車のみの交通の用に供するもの及び自動車の沿道への出入りができない高架その他の構造のものに限る。）の整備と併せて当該都市計画施設である道路の上空又は路面下において建築物等の整備を一体的に行うことが適切であると認められるときは、当該都市計画施設である道路の区域のうち、建築物等の敷地として併せて利用すべき区域を定めることができる。この場合においては、当該区域内における建築物等の建築又は建設の限界（当該都市計画施設である道路の整備上必要な建築物等の建築又は建設の限界であつて、空間又は地下について上下の範囲を定めたものをいう。）をも定めなければならない。

７　市町村は、第12条の４第６項の規定により地区整備計画において建築物等の建築又は建設の限界を定めようとするときは、あらかじめ、同項に規定する都市計画施設である道路を管埋することとなる者に協議しなければならない。

　　ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

４　再開発地区整備計画においては、前項に定めるもののほか、都市計画施設である道路（自動車のみの交通の用に供するもの及び自動車の沿道への出入りができない高架その他の構造のものに限る。）の整備と併せて当該都市計画施設である道路の上空又は路面下において建築物その他の工作物の整備を一体的に行うことが適切であると認められるときは、当該都市計画施設である道路の区域のうち、建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域を定めることができる。この場合においては、当該区域内における建築物その他の工作物の新築、改築又は増築の限界（当該都市計画施設である道路の整備上必要な建築物その他の工作物の新築、改築又は増築の限界であつて、空間又は地下について上下の範囲を定めたものをいう。）をも定めなければならない。

７　第４項の規定により再開発地区整備計画において建築物その他の工作物の新築、改築又は増築の限界を定めようとする者は、あらかじめ、同項に規定する都市計画施設である道路を管理することとなる者に協議しなければならない。

第109条の２　都市計画法第12条の４第１項第１号に掲げる地区計画又は第７条の８の２第１項の規定による再開発地区計画の区域（同法第12条の４第４項に規定する地区整備計画又は第７条の８の２第２項第３号に規定する再開発地区整備計画が定められている区域のうち同法第12条の４第６項又は第７条の８の２第４項の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。）内における第１種市街地再開発事業その他政令で定める第１種市街地再開発事業については、事業計画において、施設建築敷地の上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存するように定めることができる。

２　前項の規定により事業計画において施設建築敷地の上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存するように定めた場合においては、権利変換計画は、第75条第１項の規定にかかわらず、１個の施設建築物の敷地のうちその上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存することとなる部分（以下この項において「１個の施設建築物の敷地の道路部分」という。）については、それ以外の部分と別の筆の士地となるものとして定めなければならない。この場合において、当該１個の施設建築物の敷地の遣路部分は、特別の事情がない限り、一筆の土地となるものとして定めなければならない。

３　前項前段に規定する場合においては、権利変換計画は、施設建築敷地のうちその上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存することとなる部分（以下「施設建築敷地の道路部分」という。）には、第75条第２項に定めるもののほか、当該道路の所有を目的とする民法第269条ノ２第１項の地上権が設定されるものとして定めなければならない。

４　第２項前段に規定する場合においては、第82条の規定にかかわらず、権利変換計画において、第１種市街地再開発事業により従前の道路に代えて設置される新たな道路に係る前項に規定する地上権は、従前の道路の用に供される土地の所有者が国であるときは国に、地方公共団体であるときは当該地方公共団体に帰属し、その他の新たな道路に係る同項に規定する地上権は、当該道路を管理すべき者（その者が、国の機関であるときは国、地方公共団体の機関であるときは当該地方公共団体）に帰属するように定めなければならない。

５　第２項前段に規定する場合においては、権利変換計画において、従前より存する道路に係る第３項に規定する地上権は、当該道路の管理者（その者が、国の機関であるときは国、地方公共団体の機関であるときは当該地方公共団体）に帰属するように定めなければならない。

６　第２項前段に規定する場合においては、権利変換計画において、第73条第１項各号に掲げる事項のほか、建設省令で定めるところにより、第３項に規定する地上権の明細及びその帰属並びにその存続期間その他の条件（民法第269条ノ２第１項後段の制限を加える場合にあつては、その制限を含む。）の概要を定めなければならない。

７　第２項から前項までの規定により権利変換計画を定めた場合においては、施設建築敷地の道路部分には、第88条第１項に定めるもののほか、権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、民法第269条ノ２の規定により道路の所有を目的とする同条第１項の地上権が設定されたものとみなす。

８　第88条第６項の規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。

第118条の25　都市計画法第12条の４第１項第１号に掲げる地区計画又は第７条の８の２第１項の規定による再開発地区計画の区域（同法第12条の４第４項に規定する地区整備計画又は第７条の８の２第２項第３号に規定する再開発地区整備計画が定められている区域のうち同法第12条の４第６項又は第７条の８の２第４項の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。）内における第２種市街地再開発事業その他政令で定める第２種市街地再開発事業については、事業計画において、施設建築敷地の上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存するように定めることができる。

２　第109条の２第２項から第６項までの規定は、前項の規定により事業計画において施設建築敷地の上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存するように定めた場合の管理処分計画について準用する。この場合において、同条第２項中「第75条第１項」とあるのは「第118条の10において準用する第75条第１項」と、同条第３項中「第75条第２項に定めるもののほか、当該道路」とあるのは「当該道路」と、同条第４項中「第82条」とあるのは「第118条の10において準用する第82条」と、同条第６項中「第73条第１項各号」とあるのは「第118条の７第１項各号」と読み替えるものとする。

３　前項において準用する第109条の２第２項から第６項までの規定により管理処分計画を定めた場合においては、施設建築敷地の道路部分には、第118条の20第２項の規定にかかわらず、当該施設建築敷地の施設建築物に係る第118条の17の公告の日（その公告の日前に当該施設建築敷地の道路に係る第118条の20第１項の公告がなされた場合にあつては、当該公告の日）の翌日において、管理処分計画の定めるところに従い、民法第269条ノ２の規定により道路の所有を目的とする同条第１項の地上権が設定されたものとみなす。

４　第88条第６項の規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。

　　ただし、次の各号の一に該当する建築物については、この限りでない。

　　この法律による道路の新設、改築、維持、修繕、害災復旧その他の管理については、この法律の定めるもののほか、道路法（第50条から第53条までを除く。）及び同法に基づく政令の規定の適用があるものとする。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる字句に読み替えるものとし、同法に基づく政令の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

13　都市計画法第12条の４第１項第１号又は第２号に規定する地区計画又は再開発地区計画の区域（政令で定める区域に限る。）内にある不動産（以下本項において「従前の不動産」という。）を所有する者が、従前の不動産に代わるものと道府県知事が政令で定めるところにより認める道路法第47条の６第１項第１号に規定する道路一体建物又はその敷地である不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成３年３月31日までに行われたときに限り、従前の不動産の固定資産課税台帳に登録された価格（従前の不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、政令で定めるところにより、道府県知事が第388条第１項の固定資産評価基準によつて決定した価格）に相当する額を価格から控除するものとする。