水資源開発公団法の一部を改正する法律

水資源開発公団法（昭和36年法律第218号）の一部を次のように改正する。

附則第10条を削る。

附則第９条の見出しを削り、

同条第１項中

「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）」を「社会資本整備特別措置法」に改め、

同条を附則第10条とする。

附則第８条の次に次の見出し及び１条を加える。

（国の無利子貸付け等）

第９条　国は、当分の間、公団に対し、第18条第１項第１号及び第２号並びに第２項第１号の業務で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第２条第１項第１号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。

２　前項の国の貸付金の償還期間は、20年（５年以内の据置期間を含む。）以内とする。

３　前項に定めるもののほか、第１項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。

２　治山治水緊急措置法（昭和35年法律第21号）の一部を次のように改正する。

附則に次の１項を加える。

４　第２条第２項第５号に掲げる事業（同条第３項の規定に該当するものを除く。）て水資源開発公団法第55条第２号に規定する施設に係るもののうち同法附則第９条第１項の規定による無利子の貸付けに係るものは、当分の間、第２条第２項の規定にかかわらず、治水事業に含まれるものとする。

３　治水特別会計法（昭和35年法律第40号）の一部を次のように改正する。

附則第27項中

「附則第９条第１項」の下に「若しくは第10条第１項」を、

「貸付け（」の下に「水資源開発公団法附則第９条第１項の規定による無利子の貸付けにあつては法第２条第２項第５号に掲げる事業（同条第３項の規定に該当するものを除く。）で水資源開発公団法第55条第２号に規定する施設に係るものに要する費用に係るものに、」を加え、

「ついては、法第２条第２項第１号」を「あつては法第２条第２項第１号」に改める。

附則第28項から第30項までの規定中

「附則第９条第１項」の下に「若しくは第10条第１項」を加える。