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新技術開発事業団法の一部を改正する法律

  平成元・6・28・法律 52号  
新技術開発事業団法(昭和36年法律第82号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
新技術事業団法

目次中
「開発審議会」を「新技術審議会」に改める。

第1条中
「新技術開発事業団」を「新技術事業団」に、
「行うほか」を「行うとともに」に、
「普及すること」を「普及するほか、科学技術(人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。)に関する試験研究に係る国際交流(以下「国際研究交流」という。)の促進に関する業務を行うこと」に改める。

第2条第1項中
「(人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。)」を削る。

第3条中
「新技術開発事業団」を「新技術事業団」に改める。

第5条に次の3項を加える。
 政府は、事業団に出資するときは、土地、建物その他の土地の定着物又は物品(次項において「土地等」という。)を出資の目的とすることができる。
 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第6条第1項第6号中
「開発審議会」を「新技術審議会」に改める。

第8条中
「新技術開発事業団」を「新技術事業団」に改める。

第13条第1項中
「、専務理事及び理事」を「及び専務理事」に、
「監事」を「理事及び監事」に改める。

第14条中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とする。

「第3章 開発審議会」を
「第3章 新技術審議会」に改める。

第22条中
「開発審議会」を「新技術審議会」に改める。

第23条第2項中
「及び新技術」を「、新技術」に改め、
「基礎的研究」の下に「及び国際研究交流の促進」を加える。

第24条第1項中
「15人」を「20人」に改める。

第28条第5号中
「附帯する業務」の下に「を行うこと。」を加え、
同号を同条第7号とし、
同条第4号の次に次の2号を加える。
五 国際研究交流に関し、外国の研究者の受入れに係る支援、外国の研究者のための宿舎の設置及び運営その他の研究者の交流を促進するための業務(科学技術庁の所掌事務に係るものに限る。)を行うこと。
六 国際研究交流に関する情報を収集し、整理し、及び提供する業務(科学技術庁の所掌事務に係るものに限る。)を行うこと。

第30条の2第1項中
「、基礎的研究」の下に「(外国の政府又は公共的団体、国際機関その他総理府令で定める外国の団体とのみ共同して行うものを除く。)」を加える。

第34条第1項中
「次項」を「この条」に改め、
同条第2項中
「つけなければならない」を「付けなければならない」に改め、
同条に次の1項を加える。
 事業団は、第1項の規定による内閣総理大臣の承認を受けた財務諸表を各事務所に備えて置かなければならない。

第47条及び第49条中
「10万円」を「20万円」に改める。

第50条中
「5万円」を「10万円」に改める。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成元年10月1日(平元政271)
第2条 新技術開発事業団は、この法律の施行の時において、新技術事業団となるものとする。
第3条 この法律の施行の際現に理事である者の任期については、なお従前の例による。
第4条 この法律の施行の際現に新技術事業団という名称を用いている者については、この法律による改正後の新技術事業団法第8条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第6条 次に掲げる法律の規定中
新技術開発事業団新技術開発事業団法(昭和36年法律第82号)
」を「
新技術事業団新技術事業団法(昭和36年法律第82号)
」に改める。
一 所得税法(昭和40年法律第33号)別表第1第1号の表
二 法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1第1号の表
三 印紙税法(昭和42年法律第23号)別表第2
四 登録免許税法(昭和42年法律第35号)別表第2
五 消費税法(昭和63年法律第108号)別表第3第1号の表
第7条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第3号中
「新技術開発事業団」を「新技術事業団」に改める。

第73条の4第1項第13号中
「新技術開発事業団が新技術開発事業団法」を「新技術事業団が新技術事業団法」に改め、
「第28条第1号」の下に「又は第5号」を加える。

第349条の3第26項中
「新技術開発事業団が」を「新技術事業団が」に、
「新技術開発事業団法」を「新技術事業団法」に改め、
「定めるもの」の下に「及び新技術事業団が所有し、かつ、直接同条第5号に規定する業務の用に供する家屋で政令で定めるもの」を加え、
「前条」を「前2条」に、
「当該償却資産」を「当該固定資産」に改める。
第8条 科学技術庁設置法(昭和31年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第4条第30号中
「新技術開発事業団」を「新技術事業団」に改める。