第１条中
「貸付け」の下に「及び出資」を加える。
第12条第１項を次のように改める。
理事長及び副理事長の任期は４年とし、理事及び監事の任期は２年とする。
第21条第１項第２号中
「又はロ」を「からハまでのいずれか」に改め、
同号に次のように加える。
ハ 中小企業構造の高度化を支援する事業を行う者に対し、当該事業の用に供する土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は設置するのに必要な資金の貸付けを行うこと。
第21条第１項第３号中
「及びロ」を「からハまで」に改め、
同号の次に次の１号を加える。
3の2．中小企業構造の高度化を支援する事業を行う者に対し、当該事業に必要な資金の出資を行うこと。
第21条第３項中
「事業」の下に「、同号ハの中小企業構造の高度化を支援する事業」を、
「同項第３号」の下に「及び第３号の２」を加える。
第22条第１項第１号中
「同項第２号イ」の下に「及びハ」を加え、
同号の次に次の１号を加える。
1の2．前条第１項第３号の２に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）
第22条第５項中
「同項第１号」の下に「、第１号の２」を加える。
第26条に次の１項を加える。
３ 事業団は、第１項の規定による通商産業大臣の承認を受けた財務諸表及び前項の事業報告書を各事務所に備えて置かなければならない。
第27条第１項中
「第１号に掲げる業務に係るものと第２号に掲げる業務に係るものとその他の業務に係るものと」を「次の各号に掲げる業務ごとに経理」に改め、
同項に次の１号を加える。
第28条第１項中
「額」の下に「（前条第１項の規定による同項第３号に掲げる業務に係る勘定においては、その残余の額から次条第３項の規定に基づき同条第１項の出資資金に充てた額を控除した額）」を加え、
同条の次に次の１条を加える。
（出資資金）
第28条の２ 事業団は、第21条第１項第３号の２に掲げる業務及びこれに関連する同項第９号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下「出資業務」という。）に関して、第27条第１項の規定による同項第３号に掲げる業務に係る勘定に出資資金を設けるものとする。
２ 事業団は、前項の出資資金（以下「出資資金」という。）に係る経理については、第27条第１項の規定による同項第３号に掲げる業務に係る勘定における他の経理と区分して整理しなければならない。
３ 事業団は、第27条第１項の規定による同項第３号に掲げる業務に係る勘定において前条第１項に規定する残余の額があるときは、通商産業大臣の承認を受けてその残余の額の全部又は一部を出資資金に充てることができる。
４ 出資資金の運用によつて生じた利子その他出資資金の運用又は使用に伴い生ずる収入は、出資業務に必要な資金又は出資資金に充てるほか、出資業務の遂行に支障の生じない範囲内において、第21条第１項第１号及び第４号に掲げる業務並びにこれらに関連する同項第９号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に必要な資金に充てることができる。
第38条第２号中
「同項第１号」の下に「、第１号の２」を加え、
同条第３号中
「第26条第１項」の下に「、第28条の２第３項」を加える。
第40条及び第41条中
「10万円」を「20万円」に改める。
第42条中
「５万円」を「10万円」に改める。
附則に次の１条を加える。
（出資資金の運用又は使用の特例）
第37条 事業団は、当分の間、第21条第１項第２号又は第３号に掲げる業務（以下「貸付等業務」という。）の遂行上必要があるときは、出資業務の遂行に支障の生じない範囲内において、出資資金の一部を貸付等業務に必要な資金に充てることができる。この場合において、事業団は、後日、当該貸付等業務に必要な資金に充てた金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、出資資金に充てるものとする。
