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小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律

  平成元・6・28・法律 49号  
(小規模企業共済法の一部改正)
第1条 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)の一部を次のように改正する。
第3条第4項に次のただし書を加える。
ただし、その者に当該共済契約に係る第2条の3各号又は前条各号に掲げる事由が生じた場合は、この限りでない。

第4条第2項中
「5万円」を「7万円」に改める。

第9条の次に次の3条を加える。
(共済金の支給方法)
第9条の2 共済金は、一時金として支給する。
(共済金の分割支給等)
第9条の3 事業団は、前条の規定にかかわらず、共済契約者の請求により、、共済金を分割払いの方法により支給することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 共済金の額が通商産業省令で定める金額未満であるとき。
二 共済契約者に第2条の3第1号若しくは第2号又は第2条の4第1号、第2号若しくは第4号に掲げる事由が生じた場合であつて、その事由が生じた日においてその者が60歳未満であるとき。
 分割払いの方法による共済金の支給期月は、毎年2月、5月、8月及び11月とする。ただし、前支給期月に支給すべきてあつた共済金は、その支給期月でない月であつても、支給するものとする。
 分割払いの方法による共済金の支給の期間(以下「分割支給期間」という。)は、共済契約者の選択により、第1項の請求後最初の支給期月から10年間又は15年間のいずれかとする。
 支給期月ごとの共済金(以下「分割共済金」という。)の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。
一 分割支給期間が10年の場合 共済金の額に1000分の32.5を乗じて得た金額
二 分割支給期間が15年の場合 共済金の額に1000分の24.4を乗じて得た金額
 前項各号に規定する金額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
第9条の4 事業団は、共済金を分割払いの方法により支給することとした場合において次の各号に掲げる事由が生じたときは、それぞれ当該各号に定める者に対し、その事由が生じた時までに支給期月の到来していない分割共済金の額の現価に相当する金額(以下「現価相当額」という。)の合計額を一括して支給するものとする。
一 共済契約者が死亡したとき 相続人
二 共済契約者に重度の障害その他の通商産業省令で定める特別の事情が生じた場合であつて、その者が事業団に対し現価相当額の合計額を一括して支給することを請求したとき その者
 現価相当額は、分割共済金の額を年5.5パーセントの利率による複利現価法によつて前項各号に掲げる事由が生じた後における直近の支給期月から当該分割共済金に係る支給期月までの期間に応じて割り引いた額とする。
 前条第5項の規定は、現価相当額に1円未満の端数が生じた場合における当該端数の処理について準用する。

第12条の次に次の1条を加える。
(解約手当金の支給方法)
第12条の2 解約手当金は、一時金として支給する。

第15条中
「差し押える」を「差し押さえる」に改め、
「ただし」の下に「、その権利が相続により承継されたものである場合」を加える。

第21条第1項中
「共済金にあつては第9条第1項に定める共済金の額、解約手当金にあつては第12条第3項に定める解約手当金」を「当該共済金の額又は当該解約手当金」に、
「先だつて」を「先立つて」に改める。
(中小企業事業団法の一部改正)
第2条 中小企業事業団法(昭和55年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第32条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
同条第2項中
「前項第1号」を「第1項第1号」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 事業団は、前項の規定にかかわらず、安全かつ効率的なものとして政令で定める方法により、第27条第1項の規定による同項第1号に掲げる業務に係る勘定に属する業務上の余裕金を運用することができる。

第38条第2号中
「第32条第4項」を「第32条第5項」に改め、
同条第3号中
「第32条第3項」を「第32条第4項」に改める。

第41条第4号中
「第32条第1項」の下に「又は第2項」を加える。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、公布の日から施行する。
平成元年10月1日(平元政288)
 第2条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。