（共済金の支給方法）
第９条の２ 共済金は、一時金として支給する。
（共済金の分割支給等）
第９条の３ 事業団は、前条の規定にかかわらず、共済契約者の請求により、、共済金を分割払いの方法により支給することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
1．共済金の額が通商産業省令で定める金額未満であるとき。
2．共済契約者に第２条の３第１号若しくは第２号又は第２条の４第１号、第２号若しくは第４号に掲げる事由が生じた場合であつて、その事由が生じた日においてその者が60歳未満であるとき。
２ 分割払いの方法による共済金の支給期月は、毎年２月、５月、８月及び11月とする。ただし、前支給期月に支給すべきてあつた共済金は、その支給期月でない月であつても、支給するものとする。
３ 分割払いの方法による共済金の支給の期間（以下「分割支給期間」という。）は、共済契約者の選択により、第１項の請求後最初の支給期月から10年間又は15年間のいずれかとする。
４ 支給期月ごとの共済金（以下「分割共済金」という。）の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。
1．分割支給期間が10年の場合 共済金の額に1000分の32.5を乗じて得た金額
2．分割支給期間が15年の場合 共済金の額に1000分の24.4を乗じて得た金額
５ 前項各号に規定する金額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
第９条の４ 事業団は、共済金を分割払いの方法により支給することとした場合において次の各号に掲げる事由が生じたときは、それぞれ当該各号に定める者に対し、その事由が生じた時までに支給期月の到来していない分割共済金の額の現価に相当する金額（以下「現価相当額」という。）の合計額を一括して支給するものとする。
1．共済契約者が死亡したとき 相続人
2．共済契約者に重度の障害その他の通商産業省令で定める特別の事情が生じた場合であつて、その者が事業団に対し現価相当額の合計額を一括して支給することを請求したとき その者
２ 現価相当額は、分割共済金の額を年5.5パーセントの利率による複利現価法によつて前項各号に掲げる事由が生じた後における直近の支給期月から当該分割共済金に係る支給期月までの期間に応じて割り引いた額とする。
３ 前条第５項の規定は、現価相当額に１円未満の端数が生じた場合における当該端数の処理について準用する。
