第１条中
「与えること」を「与えること等」に、
「関する金融」を「関する金融等」に改める。
第12条第１項中
「、副総裁」を削り、
同条第２項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 副総裁は、内閣総理大臣の認可を受けて、総裁が任命する。
第18条第５号ニ中
「もつぱら」を「専ら」に改め、
同条第８号中
「金融機関」の下に「その他大蔵大臣が定める外国法人（以下この号において「外国金融機関等」という。）」を、
「当該外国政府等」の下に「若しくは外国金融機関等」を、
「公債」の下に「、社債若しくはこれらに準ずる債券（以下「公債等」という。）」を加える。
第18条第13号を同条第15号とし、
同条第12号を同条第13号とし、
同号の次に次の１号を加える。
14．前３号に定めるもののほか、第10号の規定による出資を受けた者がその行う事業に必要な長期資金の借入れをする場合（本邦法人又は本邦人から借入れをする場合を除く。）において、当該長期資金に係る債務を保証し、又は当該長期資金に係る債務を保証した者（本邦法人及び本邦人を除く。）に対してその保証債務を保証すること。
第18条第11号を同条第12号とし、
同条第10号を同条第11号とし、
同条第９号の次に次の１号を加える。
10．本邦の輸出入市場の開拓若しくは確保又は外国との経済交流を促進するため、本邦外において事業を行う者（専ら海外投資を目的とする本邦法人で当該事業を行う者に対し出資するものを含む。）に対して、海外経済協力基金が海外経済協力基金法（昭和35年法律第173号）第20条第２号に規定する出資をすることとした場合を除き、大蔵大臣の認可を受けて、当該事業に必要な資金の出資をすること。
第18条の２第１項中
「公債」を「公債等」に改め、
同条に次の１項を加える。
４ 前条第10号の規定による出資は、日本輸出入銀行以外の者から出資を受けることが困難な場合に限り、行うことができる。
第18条の３第２項中
「公債」を「公債等」に改め、
「債権の現在額」の下に「、同条第10号の規定により行う出資の現在額」を加え、
「同条第10号及び第11号」を「同条第11号、第12号及び第14号」に、
「同条第12号」を「同条第13号及び第14号」に改める。
第19条の見出しを
「（貸付利率の基準等）」に改め、
同条第１項中
「第12号」を「第９号まで及び第11号から第14号」に、
「公債の利子」を「公債等の利子、出資に対する配当金」に改める。
第20条第１項中
「同条第10号若しくは第11号」を「同条第11号若しくは第12号」に、
「こえ５年」を「超え５年」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第４項中
「資金の貸付」を「資金の貸付け」に、
「公債」を「公債等」に、
「取得又は」を「取得若しくは」に、
「同条第10号から第12号まで」を「同条第11号から第13号まで」に改め、
「債務の保証」の下に「又は同条第10号の規定による出資を受けた者に対する同条第14号の規定による債務の保証」を加え、
「同条第12号の規定による保証」を「同条第13号又は第14号の規定による保証債務の保証」に、
「以下次項」を「次項」に、
「こえ」を「超え」に改め、
同条第５項中
「資金の貸付」を「資金の貸付け」に、
「公債」を「公積等」に、
「当該貸付」を「当該貸付け」に、
「賃付に」を「貸付けに」に、
「見込」を「見込み」に、
「こえる」を「超える」に改める。
第22条中
「貸付」を「貸付け」に、
「公債」を「公債等」に改め、
「回収の方法」の下に「、出資の方法」を加える。
第24条の見出し中
「競争禁止」を「競争禁止等」に改め、
同条中
「関する金融」を「関する金融等」に改め、
同条に次の１項を加える。
２ 日本輸出人銀行は、その行う第18条第10号の業務について、海外経済協力基金の業務との調整に努めなければならない。
第26条第２項中
「公債の利子」を「公債等の利子、出資に対する配当金」に改める。
第39条の２第１項中
「外国通貨」の下に「（二以上の国の通貨の価値を合成した計算単位で国際的に用いられるものを含む。次条第２項において同じ。）」を加える。
第40条第２項中
「又は第39条の２」を「、第39条の２」に改め、
「外貨債券の発行」の下に「又は外国通貨を対価とする本邦通貨の売却」を加える。
第45条中
「３万円」を「10万円」に改める。
第46条中
「３万円」を「10万円」に改め、
同条第５号中
「公債の取得」を「公債等の取得、出資」に改める。
第47条中
「１万円」を「５万円」に改める。
