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農用地利用増進法の一部を改正する法律

  平成元・6・28・法律 45号  
農用地利用増進法(昭和55年法律第65号)の一部を次のように改正する。

第1条中
「事業を」を「事業等を」に改める。

第4条第2項第5号を同項第6号とし、
同項第4号中
「委託」を「農業協同組合が行う農作業の委託のあつせんの促進その他の委託」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項中
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
二 農用地利用増進事業の実施を通じて促進すべき農業構造の改善に関する目標

第4条第5項中
「除く」の下に「。第11条の3第1項において「市街化区域」という」を加える。

第6条第1項中
「市町村」の下に「(以下「承認市町村」という。)」を加え、
同条第3項第2号中
「農業生産法人」の下に「(以下この号において「農業生産法人」という。)」を加え、
同号ただし書中
「法人をいう」の下に「。以下同じ」を加え、
「その他」を「、農業生産法人の組合員又は社員が当該農業生産法人に前項第2号に規定する土地について利用権の設定等を行うため利用権の設定等を受ける場合その他」に改め、
同条第4項中
「団体が」を「団体又は当該市町村の区域の全部若しくは一部をその地区の全部若しくは一部とする農業協同組合が、その構成員又は組合員に係る農用地の利用関係の改善を図るため」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 市町村は、第9条第5項の規定による農業委員会の要請に基づき農用地利用増進計画を定める場合において、その定めようとする農用地利用増進計画の内容が当該要請の内容と一致するものであるときは、第1項の規定にかかわらず、農業委員会の決定を経ることを要しない。

第7条第2項を削る。

第8条中
「前条第1項」を「前条」に改める。

第9条を次のように改める。
(利用権設定等促進事業の推進)
第9条 承認市町村は、その区域内に存する農用地について利用権の設定等を受けようとする者から農林水産省令で定めるところによりその作成した農業経営の規模の拡大を図るための計画が適当である旨の認定の申請があつた場合において、その計画が、実施方針に即したものであること、その者の農業経営の改善を促進するため有効かつ適切なものであることその他農林水産省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、その計画が適当である旨の認定をするものとする。
 農業委員会は、前項の規定による認定を受けた者から農用地について利用権の設定等を受けたい旨の申出があつた場合には、その申出の内容を勘案して農用地の利用関係の調整に努めるものとする。
 農業委員会は、前項の規定による農用地の利用関係の調整の円滑な実施を図るため農地法第3条第2項ただし書に規定する農地保有合理化促進事業の実施が必要であると認めるときは、農地保有合理化法人の同意を得て、当該農地保有合理化法人を含めて当該調整を行うものとする。
 農業委員会は、第2項の規定による農用地の利用関係の調整の円滑な実施を図るため特に必要があると認めるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農用地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められる農用地について、当該農用地の所有者(所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者)に対し、利用権の設定等を行うよう勧奨することができる。
 農業委員会は、第2項の規定による農用地の利用関係の調整の結果、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、第6条第2項各号に掲げる事項を示して農用地利用増進計画を定めるべきことを市町村の長に対し要請するものとする。
 都道府県農業会議は、利用権設定等促進事業の推進に資するため広域の見地から農用地の利用関係の調整を行う必要があると認められる場合には、関係農業委員会に対し、資料及び情報の提供その他の協力を行うように努めるものとする。

第10条中
「第7条第1項」を「第7条」に改める。

第11条第1項中
「第4条第2項第3号」を「第4条第2項第4号」に、
「第4条第6項の承認を受けた市町村」を「承認市町村」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第1項の認定に係る同項に規定する団体は、農業委員会、農業協同組合及び農地保有合理化法人に対し、農用地利用改善事業に関し、必要な助言を求めることができる。

第11条の次に次の2条を加える。
(委託を受けて行う農作業の実施の促進)
第11条の2 承認市町村の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合は、その組合員に係る農用地の利用関係の改善を図るため、農作業の委託のあつせん、農作業の委託を受ける農業者の組織化の推進等により、委託を受けて行う農作業の実施の促進に努めるものとする。
(遊休農地に関する措置)
第11条の3 承認市町村の農業委員会は、その区域(市街化区域を除く。)内に存する農地(耕作の目的に供される土地をいう。以下同じ。)が次の要件に該当すると認めるときは、当該農地の所有者(所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者。以下「遊休農地所有者等」という。)に対し、当該農地の農業上の利用の増進を図るため必要な指導をすることができる。
一 その農地が現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれること(農林水産省令で定める事由に該当する場合を除く。)
二 その農地を含む周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用を促進するため、その農地の農業上の利用の増進を特に図る必要があること。
 農業委員会は、前項の規定による指導をした場合においても、なお当該指導に係る農地が相当期間耕作の目的に供されないときは、市町村長に対し、次項の規定による勧告をするよう要請することができる。
 市町村長は、前項の規定による要請を受けた場合において、当該要請に係る農地が引き続き耕作の目的に供されないことが当該農地を含む周辺の地域の農業の振興を図る上で著しく支障があると認めるときは、遊休農地所有者等に対し、相当の期限を定めて、当該農地の農業上の利用の増進を図るべきことを勧告することができる。
 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた遊休農地所有者等が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る農地の買入れ又は借受けを希望する農地保有合理化法人で農林水産省令で定める要件に該当するもののうちから買入れ又は借受けの協議を行う者を定めて、その者が買入れ又は借受けの協議を行う旨を当該勧告を受けた遊休農地所有者等に通知するものとする。
 前項の規定により協議を行う者として定められた農地保有合理化法人は、同項の規定による通知があつた日から起算して6週間を経過する日までの間、当該通知を受けた遊休農地所有者等と当該通知に係る農地の買入れ又は借受けの協議を行うことができる。この場合において当該通知を受けた遊休農地所有者等は、正当な理由がなければ、当該農地の買入れ又は借受けの協議を行うことを拒んではならない。
 前項の規定による協議に係る農地を買い入れ、又は借り受けた農地保有合理化法人は、当該農地を第9条第1項の認定を受けた者に売り渡し、又は貸し付ける等により、当該農地の農業上の利用の増進に努めるものとする。

第12条中
「第7条第1項」を「第7条」に、
「前条第1項」を「第11条第1項」に改める。

第15条の次に次の1条を加える。
(農業委員会等の協力)
第16条 農業委員会、農業協同組合及び農地保有合理化法人は、この法律その他の法令の定めるところにより農用地の農業上の利用の増進を図るための措置を講ずるに当たつては、農用地利用増進事業の円滑な推進に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとする。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成元年9月11日(平元政256)
(地方税法の一部改正)
第2条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
附則第11条第2項中
「第7条第1項」を「第7条」に改める。
(農地法の一部改正)
第3条 農地法(昭和27年法律第229号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第4号の3、第4条第1項第3号の2、第5条第1項第1号の2、第7条第1項第13号の2及び第19条ただし書中
「第7条第1項」を「第7条」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
第4条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第34条の3第3項第2号及び第65条の5第1項中
「第7条第1項」を「第7条」に、
「同項」を「同条」に改める。

第77条の3第2号中
「第7条第1項」を「第7条」に改める。
(農業振興地域の整備に関する法律の一部改正)
第5条 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)の一部を次のように改正する。
第15条の15第1項第3号の2中
「第7条第1項」を「第7条」に改める。