日本労働協会法の一部を改正する法律

日本労働協会法（昭和33年法律第132号）の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

日本労働研究機構法

第１条中

「日本労働協会は、労働問題について研究」を「「日本労働研究機構は、労働に関する総合的な調査研究並びに労働に関する内外にわたる情報及び資料の収集、整理及び提供」に、

「理解と良識をつちかう」を「知識と理解を深める」に改める。

第２条中

「日本労働協会（以下「協会」」を「日本労働研究機構（以下「機構」」に改める。

第３条中

「協会」を「機構」に改める。

第４条の見出しを

「（資本金）」に改め。

同条第１項を次のように改める。

　　機構の資本金は、次に掲げる金額の合計額とする。

1．経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律（昭和33年法律第169号）第10条第５号の規定により同法第11条第１項第５号に掲げる基金に充てるものとして政府から出資された15億円

2．日本労働協会法の一部を改正する法律（平元年法律第39号）附則第３条第１項の規定により政府から出資があつたものとされた金額

第４条第２項中

「前項」を「前項第１号」に、

「同項」を「同号」に改める。

第５条第１項中

「協会」を「機構」に改め、

同項第４号中

「基金」を「資本金」に改める。

第６条第１項中

「協会」を「機構」に改める。

第７条中

「協会でない者は、日本労働協会」を「機構でない者は、日本労働研究機構」に改め、

「又はこれに類似する名称」を削る。

第８条中

「協会」を「機構」に改める。

第９条中

「協会」を「機構」に、

「理事５人」を　「理事長１人、理事４人」に改める。

第10条第１項中

「協会」を「機構」に改め、

同条第２項中

「会長」の下に「、理事長」を加える。

第11条第３項及び第４項中

「会長」の下に「、理事長」を加える。

第12条第１項及び第３項中

「協会」を「機構」に改め、

同項を同条第４項とし、

同条第２項中

「会長を」を「会長及び理事長を」に、

「協会」を「機構」に、

「会長に」を「会長及び理事長に」に、

「会長が」を「会長及び理事長が」に改め、

同項を同条第３項とし、

同条第１項の次に次の１項を加える。

２　理事長は、機構を代表し、会長の定めるところにより、会長を補佐して機構の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

第12条に次の１項を加える。

５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長又は労働大臣に意見を提出することができる。

第13条中

「会長及び」を「会長、理事長及び」に改める。

第14条第１項中

「理事」を「理事長」に、

「監事」を「理事及び監事」に改める。

第18条中

「協会」を「機構」に、

「会長との」を「会長又は理事長との」に、

「会長は」を「会長及び理事長は」に改める。

第19条中

「会長」を「会長及び理事長」に、

「協会」を「機構」に改める。

第20条、第22条第１項及び第３項並びに第22条第１項中

「協会」を「機構」に改める。

第25条中

「協会」を「機構」に改め、

同条第１号から第３号までを次のように改める。

1．労働関係の動向に関する調査、職業の安定に関する研究その他労働に関する問題について総合的な調査研究を行うこと。

2．労働に関する内外にわたる情報及び資料を収集し、及び整理すること。

3．前２号に掲げる業務に係る成果を定期的に、若しくは時宜に応じて、又は依頼に応じて、提供すること。

第25条中

第５号を第６号とし、

第４号を第５号とし、

同号の前に次の１号を加える。

4．労働に関する問題についての研究者及び有識者を海外から招へいし、及び海外へ派遣すこと。

第26条中

「協会」を「機構」改める。

第27条中

「協会」を「機構」に、

「及び事業計画」を「、事業計画及び資金計画」に改める。

第28条中

「協会」を「機構」に改める。

第29条第１項中

「協会」を「機構」に改め、

同条第２項中

「協会」を「機構」に、

「添附」を「添付」に改め、

同条に次の１項を加える。

３　機構は、第１項の規定による承認を受けた財務諸表を各事務所に備えて置かなければならない。

第30条から第33条までの規定中

「協会」を「機構」に改め、

同条の次に次の１条を加える。

（給与及び退職手当の支給基準）

第23条の２　機構は、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定め、又は変更しようとするときは、労働大臣の承認を受けなければならない。

第34条から第36条までの規定中

「協会」を「機構」に改める。

第37条第１号中

「又は第31条第１項若しくは第２項ただし書」を「、第31条第１項若しくは第２項ただし書又は第33条」に改め、

同条第２号中

「第29条第１項」の下に「又は第33条の２」を加える。

第38条中

「協会」を「機構」に改める。

第39条中

「協会」を「機構」に、

「３万円」を「10万円」に改める。

第40条中

「協会」を「機構」に、

「３万円」を「20万円」に改める。

第41条中

「１万円」を「10万円」に改める。

第１条　この法律は、平成２年１月１日から施行する。

第２条　日本労働協会は、この法律の施行の時において、日本労働研究機構（以下「機構」という。）となるものとする。

第３条　附則第15条の規定による改正前の雇用促進事業団法（昭和36年法律第116号）第19条第１項第９号に掲げる業務（以下「第９号業務」という。）に必要な資金に充てるため政府から雇用促進事業団（以下「事業団」という。）に対して出資された額として労働大臣が定める額は、この法律の施行の時に、政府から機構に出資されたものとする。

２　事業団は、この法律の施行の時に、前項の規定により機構に対して出資されたものとされた額によりその資本金を減少するものとする。

第４条　事業団は、この法律の施行の時に、第９号業務に関する事務を機構に引き継ぐものとする。

第５条　この法律の施行の際現に事業団に属する土地、建物、物品その他の財産のうち第９号業務に係るものは、この法律の施行の時に、機構が承継するものとし、その範囲は、労働大臣が定める。

２　前項に定めるもののほか、この法律の施行の際現に事業団か第９号業務に関して有する権利及び義務は、この法律の施行の時に、機構が承継するものとし、その範囲は、労働大臣が定める。

第６条　前条の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課すことができない。

第７条　この法律の施行の際現に専ら第９号業務に従事する事業団の職員及びあらかじめ事業団の理事長が指名する事業団の職員は、この法律の施行の日に、機構の職員となるものとする。

第８条　事業団の平成元年４月１日に始まる事業年度の第９号業務に係る決算並びに財産目録、賃借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

第９条　この法律の施行の際現に日本労働研究機溝という名称を用いている者については、改正後の日本労働研究機構法（以下「新法」という。）第７条の規定は、この法律の施行後６月間は、適用しない。

第10条　この法律の施行の際現に理事である者の任期については、なお従前の例による。

第11条　機溝の平成元年４月１日に始まる事業年度の資金計画については、新法第27条中「資金計画」とあるのは「平成２年１月１日から同年３月31日までの期間に係る資金計画」と、「事業年度開始前に」とあるのは「日本労働協会法の一部を改正する法律（平成元年法律第39号）の施行後遅滞なく」とする。

第12条　附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律（昭和33年法律第169号）の一部を次のように改正する。

第１条及び第10条第５号中

「日本労働協会」を「日本労働研究機構」に改める。

第11条第１項第５号中

「日本労働協会」を「日本労働研究機構」に、

「同協会」を「同機構」に改める。

第12条第１項第４号中

「日本労働協会」を「日本労働研究機構」に改める。

第15条　雇用促進事業団法の一部を次のように改正する。

第19条第１項中

第９号を削り、

第10号を第９号とし、

第11号から第13号までを１号ずつ繰り上げる。

第37条第２項中

「第10号」を「第９号」に改める。

第16条　地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。

第72条の４第１項第３号中

「日本労働協会」を「日本労働研究機構」に改める。

第73条の４第１項第12号中

「若しくは第９号」を削り、

同項第12号の次に次の１号を加える。

12の3．日本労働研究機構が日本労働研究機構法（昭和33年法律第132号）第25条第１号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの

第17条　次に掲げる法律の規定中「

日本労働協会

日本労働協会法（昭和33年法律第132号）

」を「

日本労働研究機構

日本労働研究機構法（昭和33年法律第132号）

」に改める。

1．所得税法（昭和40年法律第33号）別表第１第１号の表

2．法人税法（昭和40年法律第34号）別表第１第１号の表

3．印紙税法（昭和42年法律第23号）別表第２

4．登録免許税法（昭和42年法律第35号）別表第２

5．消費税法（昭和63年法律第108号）別表第３第１号の表

第18条　労働省設置法（昭和24年法律第162号）の一部を次のように改正する。

第４条中

第16号を削り、

第15号を第16号とし、

第４号から第14号まで１号ずつ繰り下げ、

第３号の次に次の１号を加える。

4．日本労働研究機構の監督その他日本労働研究機構法（昭和33年法律第132号）の施行に関すること。

第４条第17号中

「第13号から前号まで」を「前３号」に改める。