目次中
「第35条」を「第35条の２」に、
「第37条の５」を「第37条の６」に、
「第61条の２」を「第62条」に改める。
第１条中
「及び雇用機会の増大、雇用構造の改善」を「、雇用状態の是正及び雇用機会の増大」に改める。
第３条中
「、雇用改善事業」を削る。
第６条中
第１号の２を第１号の３とし、
第１号の次に次の１号を加える。
1の2．短時間労働者（１週間の所定労働時同が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比し短く、かつ、労働大臣の定める時間数未満である者をいう。第13条第１項第１号において同じ。）であつて、第38条第１項各号に掲げる者に該当するもの（この法律を適用することとした場合において第43条第１項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。）
第13条を次のように改める。
（基本手当の受給資格）
第13条 基本手当は、被保険者が失業した場合において、離職の日以前１年間（次の各号に掲げる被保険者については、当該各号に定める日数を１年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間）。第17条第１項において「算定対象期間」という。）に、次条の規定による被保険者期間が通算して６箇月以上であつたときに、この款の定めるところにより、支給する。
1．離職の日以前１年間に短時間労働者である被保険者（以下「短時間労働被保険者」という。）であつた期間がある被保険者 当該短時間労働被保険者となつた日（その日が当該離職の日以前１年間にないときは、当該離職の日の１年前の日の翌日）から当該短時間労働被保険者でなくなつた日の前日までの日数。
2．離職の日以前１年間（前号に掲げる被保険者にあつては、同号に定める日数を１年に加算した期間）に疾病、負傷その他労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者 当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数（同号に掲げる被保険者にあつては、その日数に同号に定める日数を加えた日数）
２ 被保険者が短時間労働被保険者に該当するかどうかの確認は、労働大臣が行う。
第14条第２項中
「前項」及び「同項」を「前２項」に改め、
同項第１号中
「前条」を「前条第１項」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 被保険者であつた期間が短時間労働被保険者であつた期間である場合における前項の規定の適用については、同項中「14日」とあるのは「11日」と、「１箇月として」とあるのは「２分の１箇月として」と、「２分の１箇月」とあるのは「４分の１箇月」とする。
第16条中
「次条に規定する」を削り、
「100分の60（ 」の下に「2,410円以上3,210円未満の賃金日額（その額が第18条第１項の規定により変更されたときは、その変更された額）については100分の80、」を加え、
「第18条第１項」を「同項」に、
「、100分の80」を「100分の80」に改める。
第17条第１項中
「第１項ただし書」の下に「（同条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）」を、
「６箇月間」の下に「（当該最後の６箇月間に同条第２項において読み替えて適用する同条第１項の規定により２分の１箇月として計算された被保険者期間が含まれるときは、当該２分の１箇月として計算された被保険者期間を１箇月として計算された被保険者期間とした場合における最後の６箇月間）」を加え、
同条第２項中
「賃金日額」の下に「（受給資格に係る離職の日において短時間労働被保険者であつた受給資格者に係るものを除く。）」を加え、
同項第１号中
「６箇月間」を「最後の６箇月間」に改め、
同条第４項第１号を次のように改める。
1．次のイ又はロに掲げる受給資格者の区分に応じ、当該イ又はロに定める額
イ 受給資格に係る離職の日において短時間労働被保険者であつた受給資格者 2,410円（その額が次条第１項の規定により変更されたときは、その変更された額）
ロ イに該当しない受給資格者 3,210円（その額が次条第１項の規定により変更されたときは、その変更された額）
第18条第１項中
「規定する」の下に「2,410円以上3,210円未満の賃金日額及び」を加え、
「及び」を「並びに」に改める。
第22条第５項を同条第６項とし、
同条第４項中
「前３項」を「第１項及び第２項（第３項において読み替えて適用する場合を含む。）並びに前項」に改め、
「適用事業に」の下に「被保険として」を加え、
同項を同条第５項とし、
同条第３項中
「前２項」を「前３項」に、
「又は第４号ロ」を「若しくは第４号ロ又は前項において読み替えて適用する第１項第２号ハ」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 受給資格に係る離職の日において短時間労働被保険者であつた受給資格者に対する前２項の規定の適用については、第１項第１号イ中「300日」とあるのは「210日」と、同号ロ中「240日」とあり、及び同号ハ中「210日」とあるのは「180日」と、同項第２号イ中「240日」とあり、及び同号ロ中「210日」とあるのは「180日」と、同号ハ中「180日」とあるのは「90日」と、同項第３号イ中「210日」とあるのは「180日」と、前項中「基準日において45歳以上であり、かつ、算定基礎期間が10年以上である者」とあるのは「算定基礎期間が10年以上である者及び基準日において、30歳以上55歳未満であり、かつ、算定基礎期間が５年以上10年未満である者」と、同項第１号中「300日」とあるのは「210日」と、同項第２号中「240日」とあるのは「180日」とする。
第22条の２第１項第２号中
「又は第３項」を「から第４項までのいずれか」に改める。
第34条第３項中
「第22条第４項」を「第22条第５項」に改める。
第３章第２節第１款中
第35条の次に次の１条を加える。
（短時間労働被保険者以外の被保険者が引き続き短時間労働被保険者となつた場合等の特例）
第35条の１ 被保険者が同一の事業主の適用事業に引き続き雇用された期間に次に掲げる事由が生じた場合におけるこの款の規定（第15条第２項及び第３項、第20条第２項、第21条、第22条の２並びに第33条を除く。）の適用については、当該被保険者は、当該事由の生じた日の前日に離職したものとみなす。
1．短時間労働被保険者以外の被保険者が、短時間労働被保険者となつたこと。
2．短時間労働被保険者が、短時間労働被保険者以外の被保険者となつたこと。
２ 前項に規定する場合における第14条の規定の適用については、当該被保険者は、同項各号に掲げる事由の生じた日に被保険者でなくなり、かつ、同日に新たに被保険者となつたものとみなす。
３ 第１項に規定する場合における第20条第１項の規定の適用については、同項中「１年（当該１年の期間内」とあるのは「１年と当該離職の日の翌日から引き続いて当該同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された最後の日までの期間に相当する期間（その期間が３年を超えるときは、３年とする。）とを合算した期間（当該合算した期間内」と、「の期間内の失業している日」とあるのは「内の失業している日」とする。
４ 第１項に規定する場合における第23条、第24条第３項及び第４項、第25条第４項、第27条第３項並びに第33条第３項及び第４項の規定の適用については、これらの規定中「第20条第１項」とあるのは「第20条第１項（第35条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）」と、第24条第４項中「同条第１項」とあるのは「第20条第１項（第35条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）」と、第33条第４項中「第23条第１項」とあるのは「第35条の２第４項において読み替えて適用する第23条第１項」と、「第33条第３項」とあるのは「第33条第３項（第35条の２第４項において読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
第37条第１項中
「第20条第１項」の下に「（第35条の２第３項において読み替えて 適用する場合を含む。第56条の２第１項及び第78条において同じ。）」を、
「第33条第３項」の下に「（第35条の２第４項において読み替えて適用する場合を含む。以下この項 において同じ。）」を加え、
「同項」を「第33条第３項」に改める。
第37条の２第２項中
「第14条」を「第13条第２項及び第14条」に改める。
第37条の３第１項中
「当該１年間に疾病、負傷その他労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた」を「次の各号に掲げる」に、
「当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた」を「当該各号に定める」に改め、
同項に次の各号を加える。
1．離職の日以前１年間に短時間労働被保険者であつた期間がある高年齢継続被保険者 当該短時間労働被保険者となつた日（その日が当該離職の日以前１年間にないときは、当該離職の日の１年前の日の翌日）から当該短時間労働被保険者でなくなつた日の前日までの日数
2．離職の日以前１年間（前号に掲げる高年齢継続被保険者である被保険者にあつては、同号に定める日数を１年に加算した期間）に疾病、負傷その他労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた高年齢継続被保険者 当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数（同号に掲げる高年齢継続被保険者である被保険者にあつては、その日数に同号に定める日数を加えた日数）
第37条の４第１項第１号中
「150日」の下に「（高年齢受給資格に係る離職の日において短時間労働被保険者であつた高年齢受給資格者（次号及び第３号において「高年齢短時間受給資格者」という。）にあつては、100日）」を加え、
同項第２号中
「120日」の下に「（高年齢短時間受給資格者にあつては、90日）」を加え、
同項第３号中
「100日」の下に「（高年齢短時間受給資格者にあつては、90日）」を加え、
同条第２項中
「同条第４項及び第５項」を「同条第５項及び第６項」に、
「同条第４項に」を「同条第５項に」に改める。
第37条の５中
「高年齢受給資格者」の下に「（前条第１項の規定により離職したものとみなされて高年齢受給資格を取得した者を除く。）」を加え、
「前３条」を「第37条の２から前条まで」に改め、
第３章第２節の２中同条を第37条の６とし、
第37条の４の次に次の１条を加える。
（短時間労働被保険者以外の高年齢継続被保険者が引き続き短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者となつた場合等の特例）
第37条の５ 高年齢継続被保険者が同一の事業主の適用事業に引き続き雇用された期間（65歳に達した日後の期間に限る。）に次に掲げる事由が生じた場合における第14条、第37条の３第１項及び前条（第３項を除く。）の規定の適用については、当該高年齢継続被保険者は、当該事由の生じた日の前日に離職したものとみなす。
1．短時間労働被保険者以外の高年齢継続被保険者が、短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者となつたこと。
2．短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者が、短時間労働被保険者以外の高年齢継続被保険者となつたこと。
２ 前項に規定する場合における第14条の規定の適用については、当該高年齢継続被保険者は、同項各号に掲げる事由の生じた日に被保険者でなくなり、かつ、同日に新たに被保険者となつたものとみなす。
３ 第１項に規定する場合における前条第４項の規定の適用については、同項中「第31条第２項」とあるのは、「第21条中「離職」とあるのは「離職（第37条の５第１項の規定により離職したものとみなされる場合を除く。）」と、第31条第２項とする。
４ 高年齢継続被保険者が65歳に達した日以前の期間に第35条の２第１項各号に掲げる事由が生じていた場合における第14条及び前条の規定の適用に関し必要な事項は、労働省令で定める。
第38条第３項中
「第14条」を「第13条第２項及び第14条（第35条の２第２項の規定により適用する場合を含む。）」に改める。
第39条第１項中
「当該１年間に疾病、負傷その他労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた」を「次の各号に掲げる」に、
「当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた」を「当該各号に定める」に改め、
同項に次の各号を加える。
1．離職の日以前１年間（最後に被保険者となつた日から当該離職の日までの期間を除く。）に短時間労働被保険者であつた期間がある短期雇用特例被保険者 当該短時間労働被保険者となつた日（その日が当該離職の日以前１年間にないときは、当該離職の日の１年前の日の翌日）から当該短時間労働被保険者でなくなつた日の前日までの日数
2．離職の日以前１年間（前号に掲げる短期雇用特例被保険者である被保険者にあつては、同号に定める日数を１年に加算した期間）に疾病、負傷その他労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた短期雇用特例被保険者 当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数（同号に掲げる短期雇用特例被保険者である被保険者にあつては、その日数に同号に定める日数を加えた日数）
第39条第２項中
「第14条第２項第１号」を「第14条第３項第１号」に改める。
第43条第１項中
「第６条第１号の２」を「第６条第１号の３」に改める。
第56条第２項中
「第14条第２項第１号」を「第14条第３項第１号」に改め、
同条第３項中
「第22条第４項」を「第22条第５項」に改め、
「適用事業に」の下に「被保険者として」を加える。
第56条の２第１項中
「第37条の５」を「第37条の６」に改める。
第61条の２第１項中
「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合又は雇用機会の減少がみられる場合における」を削り、
「失業の予防」の下に「、雇用状態の是正」を加え、
同項第１号中
「事業活動」を「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動」に改め、
同項第２号を削り、
同項第３号中
「前２号」を「前３号」に、
「被保険者等」を「障害者その他就職が特に困難な者の雇入れの促進その他被保険者等」に改め、
同号を同項第４号とし、
同項第１号の次に次の２号を加える。
2．定年の引上げ、定年に達した者の再雇用等により高年齢者の雇用を延長し、若しくは高年齢退職者に対し再就職の援助を行い、又は高年齢者を雇い入れる事業主その他高年齢者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。
3．雇用機会を増大させる必要がある地域への事業所の移転により新たに労働者を雇い入れる事業主、季節的に失業する者が多数居住する地域においてこれらの者を年間を通して雇用する事業主その他雇用に関する状況を改善する必要がある地域における労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。
第62条を削り、
第61条の２を第62条とする。
第65条中
「第61条の２から前条まで」を「前３条」に改める。
第66条第３項第３号及び第５項第１号ロ中
「４事業率」を「３事業率」に改める。
第68条第２項中
「４事業率」を「３事業率」に改め、
「、雇用改善事業」を削る。
第72条第１項中
「第13条」を「第13条第１項第２号」に、
「第37条の３第１項、第37条の５又は第39条第１項」を「第37条の３第１項第２号、第37条の６又は第39条第１項第２号」に改め、
「労働省令で定めようとするとき、」の下に「第６条第１号の２の時間数又は」を加え、
「含む。）又は」を「含む。）若しくは」に改める。
