第２条第１号中
「及び消費税」を「、消費税」に改め、
「（消費譲与税に係るものを除く。以下同じ。）」の下に「及びたばこ税」を加える。
第６条第１項中
「並びに消費税」を「、消費税」に改め、
「100分の24」の下に「並びにたばこ税の収入額の100分の25」を加え、
同条第２項中
「並びに消費税」を「、消費税」に改め、
「100分の24」の下に「並びにたばこ税の収入見込額の100分の25」を加える。
第12条第１項の表及び同条第２項の表並びに第13条第５項の表中
「昭和62年度」を「昭和63年度」に改める。
附則第４条の見出し中
「昭和63年度」を「平成元年度」に改め、
同条第１項中
「昭和63年度から」を「平成元年度から」に改め、
「第２号に掲げる額の合算額」の下に「（平成元年度にあっては、当該合算額に686億円を加算した額）」を加え、
同項第２号中
「昭和63年度にあっては、４兆7302億3500万円」を「平成元年度にあっては、３兆5942億3500万円」に改め、
同項第３号中
「昭和63年度にあっては、昭和62年度における借入金の額５兆9139億3500万円」を「平成元年度にあっては、昭和63年度における借入金の額４兆7302億3500万円」に改め、
同項第４号中
「昭和63年度にあっては、2780億円」を「平成元年度にあっては、1929億円」に改め、
同条第２項中
「昭和63年度分」を「平成元年度分」に、
「2275億円」を「230億円」に改め、
同条第３項中
「昭和63年度分」を「平成元年度分」に改め、
同条第４項を次のように改める。
４ 平成３年度から平成13年度までの各年度分の交付税の総額は、第１項の額に、次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とする。
| 年度 | 金額 |
| 平成３年度 | 2170億円 |
| 平成４年度 | 2510億円 |
| 平成５年度 | 2549億円 |
| 平成６年度 | 800億円 |
| 平成７年度 | 820億円 |
| 平成８年度 | 904億円 |
| 平成９年度 | 440億円 |
| 平成10年度 | 460億円 |
| 平成11年度 | 480億円 |
| 平成12年度 | 500億円 |
| 平成13年度 | 440億円 |
附則第８条を次のように改める。
（基準税額等の算定方法の特例）
第８条 当分の間、第14条第３項の表の中欄に掲げる収入の項目のうち、道府県民税の所得割、法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業説、市町村民税の所得割及び法人税割、利子割交付金並びに特別とん譲与税に係る同表の基準税額等（以下本条において「基準税額等」という。）を算定する場合において、これらの収入の項目に係る当該年度の前年度分の基準税額等（道府県民税の法人税割及び法人の行う事業に対する事業税にあってはこれらの収入の項目に係る同年度分の基準税額等からこれらの収入の項目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の100分の80に相当する額を控除した額とし、市町村民税の法人税割にあっては当該収入の項目に係る同年度分の基準税額等から当該収入の項目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の100分の75に相当する額を控除した額とする。）のうち算定過少又は算定過大と認められる額として自治省令の定めるところにより算定した額について第15条第１項の規定による当該前年度の特別交付税の算定の基礎に算入されなかった部分に相当する額があるときは、当該算入されなかった部分に相当する額（当該部分に相当する額のうち、当該年度及び当該年度の翌年度において同項の規定により特別交付税の算定の基礎に算入される額がある場合には、当該算入される額に相当する額を除く。）を自治省令で定めるところにより当該年度以後３年度以内の年度分の基準税額等に加算し、又は減額することができる。
別表を次のように改める。
別表（第12条関係）
| 地方団体の種類 | 経費の種類 | 測定単位 | 単位費用 |
| 道府県 | 一 警察費 | 警察職員数 | 円
１人につき 7,795,000 |
| 二 土木費 | | |
| １ 道路橋りよう費 | | |
| (1)経常経費 | 道路の面積 | 千平方メートルにつき 214,000 |
| (2)投資的経費 | 道路の延長 | １キロメートルにつき 5,615,000 |
| ２ 河川費 | | |
| (1)経常経費 | 河川の延長 | １キロメートルにつき 94,400 |
| (2)投資的経費 | 河川の延長 | １キロメートルにつき 1,297,000 |
| ３ 港湾費 | | |
| (1)経常経費 | 港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長 | １キロメートルにつき 27,600 |
| (2)投資的経費 | 港湾における外郭施設の延長 | １キロメートルにつき 11,700 |
| 漁港における外郭施設の延長 | 12,800 |
| ４ その他の土木費 | | |
| (1)経常経費 | 人口 | １人につき 759 |
| (2)投資的経費 | 人口 | １人につき 2,290 |
| 三 教育費 | | |
| １ 小学校費 | 教職員数 | １人につき 3,740,000 |
| ２ 中学校費 | 教職員数 | １人につき 3,755,000 |
| ３ 高等学校費 | | |
| (1)経常経費 | 教職員数 | １人につき 6,049,000 |
| 生徒数 | １人につき 40,900 |
| (2)投資的経費 | 生徒数 | １人につき 36,000 |
| ４ 特殊教育諸学校費 | | |
| (1)経常経費 | 教職員数 | １人につき 3,820,000 |
| 児童及び生徒の数 | １人につき 172,000 |
| 学級数 | 一学級につき 739,000 |
| (2)投資的経費 | 学級数 | 一学級につき 924,000 |
| ５ その他の教育費 | 人口 | １人につき 3,140 |
| 四 厚生労働費 | | |
| １ 生活保護費 | 町村部人口 | １人につき 6,640 |
| ２ 社会福祉費 | | |
| (1)経常経費 | 人口 | １人につき 3,850 |
| (2)投資的経費 | 人口 | １人につき 407 |
| ３ 衛生費 | 人口 | １人につき 5,901 |
| ４ 労働費 | 人口 | １人につき 600 |
| 五 産業経済費 | 失業者数 | １人につき 1,060,000 |
| １ 農業行政費 | | |
| (1)経常経費 | 農家数 | 一戸につき 66,800 |
| (2)投資的経費 | 耕地の面積 | １ヘクタールにつき 85,800 |
| ２ 林野行政費 | | |
| (1)経常経費 | 林野の面積 | １ヘクタールにつき 3,090 |
| (2)投資的経費 | 林野の面積 | １ヘクタールにつき 10,800 |
| ３ 水産行政費 | | |
| (1)経常経費 | 水産業者数 | １人につき 164,000 |
| (2)投資的経費 | 水産業者数 | １人につき 90,100 |
| ４ 商工行政費 | 人口 | １人につき 1,500 |
| 六 その他の行政費 | | |
| １ 徴税費 | 世帯数 | 一世帯につき 8,630 |
| ２ 恩給費 | 恩給受給権者数 | １人につき 1,256,000 |
| ３ その他の諸費 | | |
| (1)経常経費 | 人口 | １人につき 4,230 |
| (2)投資的経費 | 人口 | １人につき 3,260 |
| 面積 | １平方キロメートルにつき 988,000 |
| 七 災害復旧費 | 災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 | 1000円につき 950 |
| 八 地方税収補てん債償還費 | 地方税の減収補てんのため昭和53年度から昭和63年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 | 1000円につき 100 |
| 九 財政対策債償還費 | 昭和53年度から昭和56年度まで及び昭和58年度から昭和63年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 | 1000円につき 98 |
| 十 地域財政特例対策債償還費 | 地域財政特例対策のため昭和57年度から昭和63年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 | 1000円につき 127 |
| 十一 臨時財政特例債償還費 | 臨時財政特例対策のため昭和60年度から昭和63年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 | 1000円につき 87 |
| 市町村 | 一 消防費 | 人口 | 円
１人につき 6990 |
| 二 土木費 | | |
| １ 道路橋りよう費 | | |
| (1)経常経費 | 道路の面積 | 千平方メートルにつき 94,500 |
| (2)投資的経費 | 道路の延長 | １キロメートルにつき 603,000 |
| ２ 港湾費 | | |
| (1)経常経費 | 港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長 | １メートルにつき 24,200 |
| (2)投資的経費 | 港湾における外郭施設の延長 | １メートルにつき 11,700 |
| 漁港における外郭施設の延長 | １メートルにつき 12,800 |
| ３ 都市計画費 | | |
| (1)経常経費 | 都市計画区域における人口 | １人につき 744 |
| (2)投資的経費 | 都市計画区域における人口 | １人につき 845 |
| ４ 公園費 | | |
| (1)経常経費 | 人口 | １人につき 386 |
| (2)投資的経費 | 人口 | １人につき 230 |
| ５ 下水道費 | | |
| (1)経常経費 | 人口 | １人につき 149 |
| (2)投資的経費 | 人口 | １人につき 71 |
| ６ その他の土木費 | | |
| (1)経常経費 | 人口 | １人につき 918 |
| (2)投資的経費 | 人口 | １人につき 471 |
| 三 教育費 | | |
| １ 小学校費 | | |
| (1)経常経費 | 児童数 | １人につき 32,200 |
| 学級数 | 一学級につき 584,000 |
| 学校数 | 一校につき 5,769,000 |
| (2)投資的経費 | 学級数 | 一学級につき 417,000 |
| ２ 中学校費 | | |
| (1)経常経費 | 生徒数 | １人につき 27,700 |
| 学級数 | 一学級につき 747,000 |
| 学校数 | 一校につき 5,856,000 |
| (2)投資的経費 | 学級数 | 一学級につき 417,000 |
| ３ 高等学校費 | | |
| (1)経常経費 | 教職員数 | １人につき 6,235,000 |
| 生徒数 | １人につき 40,100 |
| (2)投資的経費 | 生徒数 | １人につき 2,2300 |
| ４ その他の教育費 | | |
| (1)経常経費 | 人口 | １人につき 5,240 |
| (2)投資的経費 | 人口 | １人につき 240 |
| 四 厚生労働費 | | |
| １ 生活保護費 | 市部人口 | １人につき 5,970 |
| ２ 社会福祉費 | | |
| (1)経常経費 | 人口 | １人につき 3,550 |
| (2)投資的経費 | 人口 | １人につき 497 |
| ３ 保健衛生費 | 人口 | １人につき 4,068 |
| ４ 清掃費 | | |
| (1)経常経費 | 人口 | １人につき 4,680 |
| (2)投資的経費 | 人口 | １人につき 563 |
| ５ 労働費 | 失業者数 | １人につき 1,060,000 |
| 五 産業経済費 | | |
| １ 農業行政費 | | |
| (1)経常経費 | 農家数 | 一戸につき 35,700 |
| (2)投資的経費 | 農家数 | 一戸につき 33,800 |
| ２商工行政費 | 人口 | １人につき 736 |
| ３ その他の産業経済費 | | |
| (1)経常経費 | 林業、水産業及び鉱業の従事者数 | １人につき 32,400 |
| (2)投資的経費 | 林業、水産業及び鉱業の従事者数 | １人につき 73,600 |
| 六 その他の行政費 | | |
| １ 徴税費 | 世帯数 | 一世帯につき 8,940 |
| ２ 戸籍住民基本台帳費 | 世帯数 | 一世帯につき 4,040 |
| ３ その他の諸費 | | |
| (1)経常経費 | 人口 | １人につき 9,990 |
| 面積 | １平方キロメートルにつき 989,000 |
| (2)投資的経費 | 人口 | １人につき 2,330 |
| 面積 | １平方キロメートルにつき 439,000 |
| 七 災害復旧費 | 災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 | 1000円につき 950 |
| 八 辺地対策事業債償還費 | 辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 | 1000円につき 800 |
| 九 地方税減収補てん債償還費 | 地方税の減収補てんのため昭和53年度から昭和63年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 | 1000円につき 100 |
| 十 財源対策債償還費 | 昭和53年度から昭和56年度まで及び昭和58年度から昭和63年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 | 1000円につき 98 |
| 十一 地域財政特例対策債償還費 | 地域財政特例対策のため昭和57年度から昭和63年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 | 1000円につき 127 |
| 十二 臨時財政特例債償還費 | 臨時財政特例対策のため昭和60年度から昭和63年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 | 1000円につき 87 |
