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「第２節 在外加入者の郵便振替（第66条−第70条）」を
「第２節 在外加入者の郵便振替（第66条−第70条）
第６章 雑則（第70条の２）」に改める。
第４条を次のように改める。
（郵便振替に関する料金）
第４条 郵便振替に関する料金は、郵便振替事業の能率的な経営の下における適正な費用を償い、その健全な運営を図ることができるに足りる収入を確保するものでなければならない。
第18条を次のように改める。
（払込み、振替及び払出しの料金）
第18条 払込み、振替及び払出しの料金は、当該具体的な役務の提供に要する費用、物価その他の経済事情及び少額の送金の利用者の利便を参酌するとともに、一般の金融機関の送金又は債権債務の決済の手数料についても配意したものでなければならない。
払込金額が100万円以下の払込み（第５項に規定するものを除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。）、振替及び払出金額が100万円以下の払出し（第５項に規定するもの及び小切手払を除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。）の料金は、当該具体的な役務の種類に応じ、払込み又は払出しにあつては第１号又は第３号の表の上欄に掲げる払込金額又は払出金額の区分ごとに、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げる上限金額の範囲内で、振替にあつては第２号に掲げる金額を超えない範囲内で、省令で定める金額（以下「基本料金」という。）とする。ただし、払出証書又は現金を受取人に送達する払出し（以下「送達払出し」という。）にあっては、その料金は、基本料金に郵便に関する料金を基準として省令で定める金額（次項及び第４項において「郵便料金相応額」という。）を加えた額とする。
1．払込み
| 払込金額の区分 | 上限金額 |
| １万円以下 | 230円 |
| １万円を超え、10万円以下 | 470円 |
| 10万円を超え、100万円以下 | 700円 |
2．振替 140円
3．払出し
| 払出金額の区分 | 上限金額 |
| １万円以下 | 300円 |
| １万円を超え、10万円以下 | 600円 |
| 10万円を超え、100万円以下 | 900円 |
払込金額又は払出金額が100万円を超える払込み又は払出しの料金は、100万円又はその端数ごとに各別に請求があつたものとみなして算出した基本料金を合計した額（送達払出しにあつては、これに郵便料金相応額を加えた額）とする。
多数若しくは定期の払込み又は払出しであつて省令で定める取扱いを行うことにより費用が低減するものの料金は、前２項の規定にかかわらず、第２項第１号又は第３号の表の払込金額又は払出金額が１万円以下である場合の上限金額の範囲内で省令で定める金額（送達払出しにあつては、これに郵便料金相応額を加えた額）とする。
次の各号に掲げる払込み又は払出しの料金は、簡明を旨とし、当該取扱いの特質を参酌して省令で定める金額とする。この場合において、多数若しくは定期の払込み又は払出し（第１号に掲げるものを除く。）であつて省令で定める取扱いを行うことにより費用が低減するものの料金の額は、第２項第１号又は第３号の表の払込金額又は払出金額が１万円以下である場合の上限金額を超えてはならないものとする。
1．第50条の３の規定による払出し
2．第51条第１項の規定による払出し
3．第52条第１項の規定による払込み
4．第52条第２項の規定による払出し
5．第58条第１項に規定する口座に当該口座の加入者並びに市町村及びその組合並びに同項の金融機関以外の者が払い込む場合における払込み
6．第63条第１項の規定による払込み
7．第63条の２の規定による払込み
8．第64条の規定による払出し
9．加入者たる銀行が郵政大臣の指定する銀行において有する当座預金の口座に払出金を預入するため省令の定める簡易な取扱いによる現金払を請求する場合における払出し
郵政大臣は、第２項本文の省令の制定又は改正をしようとするときは、政令で定める審議会に諮問しなければならない。
第19条の見出し中
「及び低減」を削り、
同条第１項中
「通常現金払若しくは電信現金払」を「現金払」に改め、
同条第３項及び第４項を削る。
第20条第２項中
「電信払込み又は電信振替に係る」を削る。
第21条第１項第２号を削り、
同項第３号中
「前号に掲げるものを除いて、」を削り、
同号を同項第２号とする。
第23条第２項及び第３項中
「通常払込み及び通常振替」を「払込み及び振替」に改める。
第26条を次のように改める。
第28条第２項を次のように改める。
郵政大臣は、請求により前項の通知を行うときは、省令で定める額の料金を徴収することができる。
第32条を次のように改める。
（払込み）
第32条 払込みにおいては、郵政省は、払込人の指定する口座に払込金を受け入れる。
第35条第２項を次のように改める。
郵政大臣は、前項の規定による取扱いをするときは、省令で定める額の料金を徴収することができる。
第36条中
「、郵政省の機関相互間の通知を通常振替にあつては郵便で、電信振替にあつては電信で行つた上」を削る。
第37条の３第３項中
「通常振替の料金と同額とし、第１項」を「前項」に改め、
同条第２項を削る。
第38条第１項中
「通常現金払及び電信現金払」を「現金払」に改め、
「、郵政省の機関相互間の通知を通常現金払にあつては郵便で、電信現金払にあつては電信で行つた上」を削り、
同条に第１項として次の１項を加える。
この法律に特別の定めのあるもののほか、払出しは現金払及び小切手払とする。
第39条中
「通常現金払若しくは電信現金払」を「現金払」に、
「第19条第３項に規定する通常現金払」を「第18条第５項第９号に規定する現金払」に改める。
第40条第１項及び第41条第１項中
「通常現金払又は電信現金払」を「現金払」に改める。
第42条中
「電信現金払」を「省令で定めるところにより現金払」に改める。
第42条の２第１項中
「通常現金払又は電信現金払」を「現金払」に改め、
同条第２項中
「通信料」を「料金」に改める。
第42条の３第１項中
「通常現金払又は電信現金払」を「現金払」に改める。
第45条第１項中
「銀行」の下に「その他省令で定める金融機関（以下「銀行等」という。）」を加え、
同条第２項中
「銀行」を「銀行等」に、
「以て」を「もつて」に改める。
第50条の７中
「第38条第３項」を「第38条第４項」に改める。
第51条第２項及び第52条第３項中
「、通常振替の料金と同額とし」を削る。
第58条第１項中
「又は振替を請求する場合を除いては、」の下に「省令で定めるところにより」を加え、
「取扱」を「取扱い」に改める。
第60条第３項を削る。
第62条を次のように改める。
（取扱料金の徴収方法）
第62条 公金に関する郵便振替の口座の加入者並びに市町村及びその組合並びに第58条第１項の金融機関以外の者が当該口座に払い込み又は振替を請求する場合における払込み又は振替の料金は、当該口座の預り金から控除してこれを徴収する。
第63条第３項中
「前項の料金及び第１項に規定する取扱いに係る口座に当該加入者以外の者が振替を請求する場合における」を「前項に規定する取扱いに係る口座の加入者以外の者が電気事業若しくはガス事業の料金又は受信料を納付するため、当該口座に払い込み又は振替を請求する場合における払込み又は」に改め、
同条第２項を削る。
第63条の２中
「、第60条及び前条第２項」を「及び第60条」に改める。
第65条を次のように改める。
第68条の見出し中
「払渡」を「払渡し」に改め、
同条第１項中
「通常現金払」を「現金払」に、
「払渡」を「払渡し」に、
「第38条第１項」を「第38条第２項」に改める。
第５章の次に次の１章を加える。
第６章 雑則
（協議）
第70条の２ 郵政大臣は、第18条第２項本文及び第５項の省令の制定又は改正をしようとするときは、第４条の規定の趣旨にかんがみ、大蔵大臣に協議しなければならない。ただし、第18条第５項の省令の制定又は改正により多数若しくは定期の払込み又は払出しであつて省令で定める取扱いを行うことにより費用が低減するものの料金を定め又は変更しようとする場合にあつては、この限りでない。
