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国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律

【目次】
  平成元・4・10・法律 22号  

第1章 総理府関係

(国土調査法の一部改正)
第1条 国土調査法(昭和26年法律第180号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改める。
(離島振興法の一部改正)
第2条 離島振興法(昭和28年法律第72号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「昭和68年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

附則第5項中
「及び昭和63年度」を「から平成2年度までの各年度」に改める。
(奄美群島振興開発特別措置法の一部改正)
第3条 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)の一部を次のように改正する。
附則第5項中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改める。

附則第10項中
「附則第6項」を「附則第7項」に、
「附則第7項及び第8項」を「附則第8項及び第9項」に改め、
同項を附則第11項とする。

附則第9項中
「附則第6項」を「附則第7項」に改め、
同項を附則第10項とする。

附則第8項中
「附則第6項」を「附則第7項」に改め、
同項を附則第9項とする。

附則第7項を附則第8項とし、
附則第6項を附則第7項とし、
附則第5項の次に次の1項を加える。
 別表道路の項及び林業施設の項の規定の平成元年度及び平成2年度における適用については、前項の規定にかかわらず、同表道路の項中「10分の9」とあるのは「10分の7.25(建設大臣が行う場合にあつては、10分の7.5)」と、同表林業施設の項中「10分の8.5」とあるのは「鹿児島県又は市町村が行う場合にあつては10分の7(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われる保安施設事業にあつては、10分の8.5)以内、国が行う保安施設事業にあつては10分の7.5(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われる保安施設事業にあつては、10分の8.5)以内、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行う林道の開設にあつては10分の8」とする。
(豪雪地帯対策特別措置法の一部改正)
第4条 豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項中
「昭和67年3月31日」を「平成4年3月31日」に改める。

第15条第1項及び第2項中
「昭和66年度」を「平成3年度」に、
「昭和63年度」を「平成2年度」に改める。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第5条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第1項中
「昭和67年3月31日」を「平成4年3月31日」に改め、
同条第2項の表中
「昭和67年度」を「平成4年度」に、
「昭和67年3月31日」を「平成4年3月31日」に改める。

附則第6条の前の見出し中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第5条第1項に規定する経費のうち第1項各号に掲げる事業及び前項各号に掲げる事業に係るもの並びに第6条第4項、第7条第4項及び第8項並びに第8条第3項に規定する費用に対する平成元年度及び平成2年度における国の負担又は補助については、第6条第4項中「その全額を負担し、又は道路法」とあるのは「道路法」と、第7条第4項中「その全額を負担し、又は河川法」とあるのは「河川法」と、同条第8項中「全部又は一部」とあるのは「一部」と、第8条第3項中「その全額を負担し、又は港湾法」とあるのは「港湾法」と、第1項第1号及び第6号に掲げる別表の項中「10分の10」とあるのは「10分の9」と、第1項第2号から第5号まで及び第8号に掲げる別表の項中「10分の10」とあるのは「10分の9(国の行う事業にあつては、10分の9.5)」と、第1項第7号及び第10号に掲げる別表の項中「10分の10」とあるのは「10分の8.75」と、第1項第9号に掲げる別表の項中「10分の10」とあるのは「10分の8.75(国の行う事業にあつては、10分の9.5)」と、前項第1号に掲げる別表の項中「10分の10」とあるのは「10分の9.5」と、前項第2号に掲げる別表の項中「10分の9」とあるのは「10分の8.5」とする。

附則第8条中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改める。
(琵琶湖総合開発特別措置法の一部改正)
第6条 琵琶湖総合開発特別措置法(昭和47年法律第64号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「昭和67年3月31日」を「平成4年3月31日」に、
「昭和67年度」を「平成4年度」に改める。

附則第6項の前の見出し及び附則第7項中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改める。

附則第8項第5号中
「及び第5項」を「から第6項まで」に改める。

附則第9項中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改める。
(水源地域対策特別措置法の一部改正)
第7条 水源地域対策特別措置法(昭和48年法律第118号)の一部を次のように改正する。
附則第3項の前の見出し及び同項から附則第5項までの規定中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改める。

附則第9項中
「昭和62年度」を「平成元年度」に、
「昭和63年度」を「平成2年度」に改め、
同項を附則第10項とする。

附則第8項中
「第4号」を「第4号に掲げる規定中「10分の6」とあるのは「3分の2」と、「10分の5.5)、」とあるのは「10分の6)、」と、「10分の5.75」とあるのは「10分の6」と、第5号に掲げる規定中「10分の5.75」とあるのは「10分の6」と、「10分の6」とあるのは「3分の2」と、第6号」に、
「第5号」を「第7号」に改め、
同項第5号を同項第7号とし、
同項第4号を同項第6号とし、
同項第3号の次に次の2号を加える。
四 道路整備緊急措置法附則第6項
五 奥地等産業開発道路整備臨時措置法附則第5項

附則第8項を附則第9項とする。

附則第7項中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改め、
「第11号に掲げる規定中「10分の6」」の下に「とあり、及び「10分の5.75」」を、
「、「10分の5.5」とあるのは「10分の6」」の下に「と、「10分の5.75」とあるのは「3分の2」」を加え、
同項第10号中
「附則第5項」の下に「及び第6項」を加え、
同項第11号中
「附則第4項」の下に「及び第5項」を加え、
同項を附則第8項とする。

附則第6項中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改め、
同項第10号中
「及び第5項」を「から第6項まで」に改め、
同項第11号中
「及び第4項」を「から第5項まで」に改め、
同項を附則第7項とする。

附則第5項の次に次の1項を加える。
 整備事業のうち、平成元年度及び平成2年度において第2条第2項又は第3項の規定により指定される指定ダム等に係るものであつて、別表第1河川法第5条第1項に規定する二級河川の改良工事(政令で定めるものを除く。)の項に掲げるもの、同表道路法第3条第3号の都道府県道及び同条第4号の市町村道の新設又は改築(政令で定めるものを除く。)の項に掲げるもの(積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第6条に規定する防雪又は凍雪害の防止に係る事業として実施されるものを除く。)及び別表第2下水道法第2条第4号に規定する流域下水道の設置又は改築の項に掲げるものについての別表第1及び別表第2の規定の平成元年度及び平成2年度における適用については、附則第4項の規定にかかわらず、別表第1及び別表第2の規定中「4分の3」とあるのは「10分の5.75」と、「3分の2」とあるのは「10分の5.25」とする。
(過疎地域振興特別措置法の一部改正)
第8条 過疎地域振興特別措置法(昭和55年法律第19号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改める。

附則第9項(見出しを含む。)中
「昭和63年度」を「平成元年度」に改める。
(明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部改正)
第9条 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年法律第60号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「昭和64年度」を「平成元年度」に改める。

附則第7条の見出し中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改め、
同条第1項第1号中
「及び第5項」を「から第6項まで」に改め、
同条第2項中
「10分の5.5)」」の下に「とあり、及び同法附則第6項中「建設大臣が行う改築については10分の6(土地区画整理事業に係るものにあつては、10分の5.5)、その他の改築については10分の5.75(土地区画整理事業に係るものにあつては、10分の5.5)」」を加え、
同条第3項中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改める。
(奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)
第10条 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律(昭和59年法律第10号)の一部を次のように改正する。
附則第7項の見出し中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改め、
同項中
「昭和63年度」を「平成2年度」に、
「又は附則第5項」を「から第6項まで」に改める。

第2章 大蔵省関係

(厚生保険特別会計法の一部改正)
第11条 厚生保険特別会計法(昭和19年法律第10号)の一部を次のように改正する。
第18条ノ11の次に次の1条を加える。
第18条ノ12 政府ハ平成元年度ニ係ル60年改正法附則第79条ノ規定ニ依ル国庫負担ニ付テハ平成元年度ニ於テ一般会計ヨリ同年度ニ係ル同条ノ規定ニ依ル国庫負担金ノ額ノ2分ノ1ニ相当スル額ヲ下ラザル範囲内ニ於テ予算ニ定ムル額ヲ年金勘定ニ繰入ルベシ政府ハ前項ノ措置ニ因リ将来ニ亙ル厚生年金保険事業ノ財政ノ安定ガ損ハルルコトナキ様平成ニ年度以後ニ於テ国ノ財政状況ヲ勘案シツツ平成元年度ニ係ル60年改正法附則第79条ノ規定ニ依ル国庫負担金ノ額ト前項ノ規定ニ依ル繰入金ノ額トノ差額ニ相当スル額及同項ノ規定ニ依ル国庫負担金ノ繰入ノ特例措置ナカリセバ年金勘定ニ於テ生ズベカリシ運用収入ニ相当スル額ヲ一般会計ヨリ年金勘定ニ繰入ルベシ
(地震再保険特別会計法の一部改正)
第12条 地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)の一部を次のように改正する。
附則第2項の前の見出し及び同項中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改める。

第3章 文部省関係

(義務教育費国庫負担法の一部改正)
第13条 義務教育費国庫負担法(昭和27年法律第303号)の一部を次のように改正する。
第2条中
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
第5号を第4号とし、
第6号を第5号とする。
附則に次の2項を加える。
 第2条第1号及び第2号に掲げる経費のうち退職年金及び退職一時金に係るもの並びに附則第2項に規定する経費(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第3条の5及び第96条第1項並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第120条第1号の規定により都道府県が負担する経費(次項において「追加費用に要する経費」という。)に限る。)及び附則第3項に規定する経費に対する平成元年度及び平成2年度における国の負担の割合については、第2条(附則第2項及び第3項の規定により同条の規定の例による場合を含む。)中「2分の1」とあるのは、「3分の1」とする。
 第2条第3号に掲げる経費及び附則第2項に規定する経費(追加費用に要する経費を除く。)に対する平成元年度における国の負担の割合については、同条(同項の規定により同条の規定の例による場合を含む。)中「2分の1」とあるのは、「8分の3」とする。
(公立養護学校整備特別措置法の一部改正)
第14条 公立養護学校整備特別措置法(昭和31年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第5条中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とし、
第5号を第4号とする。

附則第9項中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改める。

附則に次の2項を加える。
11 第5条第1号に掲げる経費のうち退職年金及び退職一時金に係るもの並びに附則第6項に規定する経費(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第3条の5及び第96条第1項並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第120条第1号の規定により都道府県が負担する経費(次項において「追加費用に要する経費」という。)に限る。)及び附則第7項に規定する経費に対する平成元年度及び平成2年度における国の負担の割合については、第5条(附則第6項及び第7項の規定により同条の規定の例による場合を含む。)中「2分の1」とあるのは、「3分の1」とする。
12 第5条第2号に掲げる経費及び附則第6項に規定する経費(追加費用に要する経費を除く。)に対する平成元年度における国の負担の割合については、同条(同項の規定により同条の規定の例による場合を含む。)中「2分の1」とあるのは、「8分の3」とする。
(義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正)
第15条 義務教育諸学校施設費国庫負担法(昭和33年法律第81号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「昭和67年度」を「平成4年度」に、
「昭和63年度」を「平成2年度」に改める。

第4章 厚生省関係

(児童福祉法の一部改正)
第16条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第53条中
「の外」を「のほか」に、
「10分の8」を「2分の1」に改める。

第55条中
「10分の1」を「4分の1」に改める。
(身体障害者福祉法の一部改正)
第17条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の一部を次のように改正する。
第37条の2第1号及び第2号中
「10分の8」を「10分の5」に改め、
同条第3号及び第4号を次のように改める。
三 第36条第5号の費用(身体障害者福祉ホーム及び身体障害者福祉センターの設置及び運営に要する費用を除く。)については、その10分の5
四 第35条第2号及び第36条第3号の費用(第19条の5の規定により都道府県知事が行う行政措置に要する費用を除く。)についてはその10分の5
(精神保健法の一部改正)
第18条 精神保健法(昭和25年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第30条第2項中
「10分の8」を「4分の3」に改める。
(生活保護法の一部改正)
第19条 生活保護法(昭和25年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第73条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第1号及び第2号中
「10分の2」を「4分の1」に改める。

第75条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「10分の8」を「4分の3」に改め、
同条第2項中
「前条第1項」を「第74条第1項」に改める。
(結核予防法の一部改正)
第20条 結核予防法(昭和26年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第56条の2第1項中
「10分の8」を「4分の3」に改める。
(麻薬取締法の一部改正)
第21条 麻薬取締法(昭和28年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第59条の2第2号中
「10分の8」を「4分の3」に改める。
(売春防止法の一部改正)
第22条 売春防止法(昭和31年法律第118号)の一部を次のように改正する。
第40条第1項中
「及び第2号」を「、第2号及び第5号」に、
「その10分の5、同項第5号に掲げるものについてはその10分の8」を「、その10分の5」に改め、
同条第3項中
「同項第3号」の下に「及び第4号」を加え、
「その10分の5以内、同項第4号に掲げるものについてはその10分の8」を「、その10分の5」に改める。
(精神薄弱者福祉法の一部改正)
第23条 精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)の一部を次のように改正する。
第26条第1項第1号及び第2号中
「10分の8」を「10分の5」に改める。
(児童扶養手当法の一部改正)
第24条 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の一部を次のように改正する。
第21条中
「10分の8」を「4分の3」に、
「10分の2」を「4分の1」に改める。
(老人福祉法の一部改正)
第25条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の一部を次のように改正する。
第24条第1項中
「10分の2」を「2分の1」に改める。

第26条第1項中
「のうち、第11条に規定する措置に要する費用についてはその10分の8を、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備に要する費用については」を「については、」に改める。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正)
第26条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第25条中
「10分の8」を「4分の3」に、
「10分の2」を「4分の1」に改める。
(母子保健法の一部改正)
第27条 母子保健法(昭和40年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第21条第2項及び第27条第3項中
「10分の8」を「2分の1」に改める。
(国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正)
第28条 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)の一部を次のように改正する。
附則第97条第2項中
「及び第20条から第23条まで」を「、第20条から第23条まで及び第25条」に改める。

第5章 農林水産省関係

(漁港法の一部改正)
第29条 漁港法(昭和25年法律第137号)の一部を次のように改正する。
附則第8項中
「及び昭和63年度」を「から平成2年度までの各年度」に改める。
(森林法の一部改正)
第30条 森林法(昭和26年法律第249号)の一部を次のように改正する。
附則第5項中
「及び昭和63年度」を「から平成2年度までの各年度」に改める。
(海岸法の一部改正)
第31条 海岸法(昭和31年法律第101号)の一部を次のように改正する。
附則第5項(見出しを含む。)中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改める。

第6章 運輸省関係

(港湾法の一部改正)
第32条 港湾法(昭和25年法律第218号)の一部を次のように改正する。
附則第13項の前の見出し中
「及び昭和63年度」を「から平成2年度まで」に改め、
同項中
「及び昭和63年度」を「から平成2年度までの各年度」に改める。

附則第14項中
「及び昭和63年度」を「から平成2年度までの各年度」に改める。

附則第25項中
「附則第6項」を「附則第7項」に、
「附則第9項」を「附則第10項」に改める。

附則第26項中
「附則第9項」を「附則第10項」に改める。
(北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部改正)
第33条 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律(昭和26年法律第73号)の一部を次のように改正する。
附則第5項及び第6項中
「及び昭和63年度」を「から平成2年度までの各年度」に改める。
(自動車損害賠償保障法の一部改正)
第34条 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の一部を次のように改正する。
附則第2項の前の見出し及び同項中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改める。
(空港整備法の一部改正)
第35条 空港整備法(昭和31年法律第80号)の一部を次のように改正する。
附則第4項の見出し中
「及び昭和63年度」を「から平成2年度まで」に改め、
同項中
「及び昭和63年度」を「から平成2年度までの各年度」に改める。
(特定港湾施設整備特別措置法の一部改正)
第36条 特定港湾施設整備特別措置法(昭和34年法律第67号)の一部を次のように改正する。
附則第3項の見出し中
「及び昭和63年度」を「から平成2年度まで」に改め、
同項中
「及び昭和63年度」を「から平成2年度までの各年度」に改める。

第7章 建設省関係

(砂防法の一部改正)
第37条 砂防法(明治30年法律第29号)の一部を次のように改正する。
第51条中
「及昭和63年度」を「ヨリ平成2年度迄ノ各年度」に改める。
(道路法の一部改正)
第38条 道路法(昭和27年法律第180号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「及び昭和63年度」を「から平成2年度までの各年度」に改める。
(積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部改正)
第39条 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法(昭和31年法律第72号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改める。
(地すべり等防止法の一部改正)
第40条 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)の一部を次のように改正する。
附則第7条の見出し中
「及び昭和63年度」を「から平成2年度まで」に改め、
同条中
「及び昭和63年度」を「から平成2年度までの各年度」に改める。
(道路整備緊急措置法の一部改正)
第41条 道路整備緊急措置法(昭和33年法律第34号)の一部を次のように改正する。
附則第6項を次のように改める。
 第4条の規定の平成元年度及び平成2年度における適用については、同条中「改築については4分の3(土地区画整理事業に係るものにあつては、3分の2)」とあるのは、「建設大臣が行う改築については10分の6(土地区画整理事業に係るものにあつては、10分の5.5)、その他の改築については10分の5.75(土地区画整理事業に係るものにあつては、10分の5.5)」とする。
(奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部改正)
第42条 奥地等産業開発道路整備臨時措置法(昭和39年法律第115号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「昭和68年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

附則に次の1項を加える。
 第5条第2項の規定の平成元年度及び平成2年度における適用については、同項中「4分の3」とあるのは、「10分の5.75(建設大臣が行うものにあつては、10分の6)」とする。
(河川法の一部改正)
第43条 河川法(昭和39年法律第167号)の一部を次のように改正する。
附則第4項中
「及び昭和63年度」を「から平成2年度までの各年度」に改める。
(河川法施行法の一部改正)
第44条 河川法施行法(昭和39年法律第168号)の一部を次のように改正する。
附則第4項中
「及び昭和63年度」を「から平成2年度までの各年度」に改める。
(交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部改正)
第45条 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和41年法律第45号)の一部を次のように改正する。
附則第3項の前の見出し及び同項中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改める。

第8章 自治省関係

(新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第46条 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和45年法律第7号)の一部を次のように改正する。
附則第3項の前の見出し及び同項中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改める。

附則第4項中
「昭和63年度」を「平成2年度」に、
「及び第5項」を「から第6項まで」に改める。

附則第5項中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改める。
(公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第47条 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年法律第70号)の一部を次のように改正する。
附則第1条第2項中
「昭和66年3月31日」を「平成3年3月31日」に、
「昭和65年度」を「平成2年度」に、
「昭和66年度」を「平成3年度」に改める。

附則第7条(見出しを含む。)中
「昭和63年度」を「平成2年度」に改める。

第9章 地方公共団体に対する財政金融上の措置

(地方公共団体に対する財政金融上の措置)
第48条 国は、この法律の規定(第11条、第12条、第16条から第28条まで及び第34条の規定を除く。)による改正後の法律の規定により平成元年度及び平成2年度の予算に係る国の負担又は補助の割合の引下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事務又は事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとする。

附 則

(施行期日等)
 この法律は、公布の日から施行する。
 この法律(第11条、第12条及び第34条の規定を除く。)による改正後の法律の平成元年度及び平成2年度の特例に係る規定並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度及び平成2年度(平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。)の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。)又は補助(昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担及び昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに平成元年度及び平成2年度における事務又は事業の実施により平成3年度(平成元年度の特例に係るものにあっては、平成2年度。以下この項において同じ。)以降の年度に支出される国の負担、平成元年度及び平成2年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成2年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和63年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
 第13条(義務教育費国庫負担法第2条の改正規定に限る。)、第14条(公立養護学校整備特別措置法第5条の改正規定に限る。)及び第16条から第28条までの規定による改正後の法律の規定は、平成元年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助(昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担又は補助を除く。)について適用し、昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和63年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
(地方財政法の一部改正)
 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第10条第1号中
「及び恩給」を削る。

第32条の2中
「昭和70年度」を「平成7年度」に改める。

第34条第1項第4号中
「及び恩給」を削る。

第37条中
「昭和64年度」を「平成元年度」に改める。
(港湾整備特別会計法の一部改正)
 港湾整備特別会計法(昭和36年法律第25号)の一部を次のように改正する。
附則第19項から第22項までの規定中
「附則第6項」を「附則第7項」に改める。