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繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律

  平成元・3・31・法律 19号  
繊維工業構造改善臨時措置法(昭和42年法律第82号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第4章雑則(第59条-第61条)」を
「第3章の2 産業基盤整備基金の繊維工業構造改善推進業務(第58条の2・第58条の3)
 第4章 雑則(第59号-第61条)」に改める。

第2条に次の2項を加える。
 この法律において「特定組合」とは、繊維工業に属する事業を行い、又は繊維製品(第1項各号に掲げる繊維製品をいう。以下同じ。)の販売の事業を主たる事業として行う事業協同組合及び事業協同小組合であつて、その直接又は間接の構成員(以下単に「構成員」という。)の相当部分が繊維事業者(繊維製品の販売の事業を主たる事業として営む者を含む。以下この条、第4条、第5条の2、第8条、第42条及び第42条の2において同じ。)であるものをいう。
 この法律において「特定商工組合等」とは、商工組合その他の政令で定める法人であつてその構成員の相当部分が繊維事業者であるものをいう。

第3条第2項中
第5号を第6号とし、
第1号から第4号までを1号ずつ繰り下げ、
同項に第1号として次の1号を加える。
一 繊維工業の構造改善の基本的な方向

第4条第1項中
「次の各号に掲げる者であつて」を「四以上の繊維事業者又は四以上の特定組合若しくは繊維事業者(当該特定組合の構成員たる繊維事業者を除く。)は」に、
「事業相互の関連性に関し」を「事業が相互に密接に関連している場合として」に、
「該当するものは、当該各号に掲げる者が」を「該当するときは、その」に改め、
「(第1号に規定する組合又は連合会にあつては、その直接又は間接の構成員(以下「構成員」という。)たる繊維事業者が行う繊維工業に属する事業を含む。)」を削り、
各号を削り、
同条第2項を次のように改める。
 特定組合及び繊維事業者(当該特定組合の構成員であるもの(以下この項において「構成員繊維事業者」という。)を除く。)は、構成員繊維事業者が行う事業及び当該繊維事業者が行う事業が相互に密接に関連している場合として通商産業省令で定める要件に該当するときは、当該特定組合(構成員繊維事業者を含む。)及び当該繊維事業者が行う繊維工業に属する事業に関し、共同して、構造改善事業計画を作成し、これを通商産業大臣に提出して、その構造改善事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。

第4条第5項中
「第3項」を「第4項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「二又は三の繊維事業者であつて」を「二以上の繊維事業者は」に、
「事業相互の関連性に関し」を「事業が相互に密接に関連している場合として」に、
「該当するものは」を「該当し、かつ」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 特定組合は、その構成員たる繊維事業者が行う事業が相互に密接に関連している場合として通商産業省令で定める要件に該当するときは、当該特定組合及びその構成員たる繊維事業者が行う繊維工業に属する事業に関し、構造改善事業計画を作成し、これを通商産業大臣に提出して、その構造改善事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。

第5条第1項中
「第3項」を「第4項」に改め、
同条第2項中
「第3項」を「第4項」に、
「承認計画」を「承認構造改善事業計画」に改め、
同条第3項中
「前条第5項」を「前条第6項」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(構造改善円滑化計画の承認)
第5条の2 特定商工組合等は、新商品又は新技術の開発、人材の養成、情報の提供、生産又は経営の合理化に寄与する施設の設置その他の事業であつてその構成員たる繊維事業者が行う構造改善事業の円滑な実施を図るためのもの(以下「構造改善円滑化事業」という。)に関する計画(以下「構造改善円滑化計画」という。)を作成し、これを通商産業大臣に提出して、その構造改善円滑化計画が適当である旨の承認を受けることができる。
 構造改善円滑化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 構造改善円滑化事業の目標及び内容
二 構造改善円滑化事業の実施時期
三 構造改善円滑化事業を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法
四 特定商工組合等が構造改善円滑化事業を実施するのに必要な試験研究費に充てるためその構成員に対し負担金の賦課をしようとする場合にあつては、その賦課の基準
五 構造改善円滑化事業及び特定商工組合等の構成員たる繊維事業者が行う構造改善事業が相互に連携して実施される場合にあつては、当該構造改善事業の内容及び実施時期
 通商産業大臣は、第1項の承認の申請があつた場合において、その構造改善円滑化計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
一 前項第1号に掲げる事項が基本指針に照らして適切なものであること。.
二 前項第1号及び第2号に掲げる事項が当該特定商工組合等の構成員たる繊維事業者が行う構造改善事業の円滑な実施を図るために有効かつ適切なものであること。
三 前項第3号及び第4号に掲げる事項が当該構造改善円滑化事業を確実に遂行するため適切なものであること。
四 前項第5号に掲げる事項が当該構造改善事業及び構造改善円滑化事業を効果的に実施するため適切なものであること。
(構造改善円滑化計画の変更等)
第5条の3 前条第1項の承認を受けた者は、当該承認に係る構造改善円滑化計画を変更しようとするときは、通商産業大臣の承認を受けなければならない。
 通商産業大臣は、前条第1項の承認を受けた者が当該承認に係る構造改善円滑化計画(前項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のもの。以下「承認構造改善円滑化計画」という。)に従つて構造改善円滑化事業を実施していないと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。
 前条第3項の規定は、第1項の承認に準用する。

第6条中
「承認計画に従つて構造改善事業」を「承認構造改善事業計画又は承認構造改善円滑化計画」に改める。

第7条第1項中
「特定組合」の下に「又は特定商工組合等」を加え、
「承認計画に従つて構造改善事業」を「承認構造改善事業計画又は承認構造改善円滑化計画」に改め、
同条第2項中
「特定組合」の下に「又は特定商工組合等」を加え、
「承認計画」を「承認構造改善事業計画又は承認構造改善円滑化計画」に、
「組合員」を「構成員」に改める。

第8条中
「又は特定組合」を「、特定組合又は特定商工組合等」に改める。

第11条から第20条までを次のように改める。
(繊維工業高度化促進施設の整備)
第11条 政府は、繊維工業の構造改善を効果的に推進するため、繊維製品に係る素材又は衣服の見本の収集及び展示、繊維製品に係る生産又は加工の技術、意匠、需要動向等に関する情報の収集、整理及び提供、繊維事業者等に対する研修、新商品、新技術等に関する繊維事業者等による情報の交換の促進その他の繊維工業の高度化を促進する事業を総合的に行うための施設(以下「繊維工業高度化促進施設」という。)の整備を図るために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
 通商産業大臣は、繊維工業高度化促進施設の整備が繊維製品の生産、流通及び消費の実情に即して行われ、かつ、その運営が全国的に連携して効率的に行われるよう必要な措置を講ずるものとする。
第12条から第20条まで 削除

第29条第1項中
「2人以内」を「1人」に改め、
同条に次の1項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は通商産業大臣に意見を提出することができる。

第30条第3項中
「3年」を「2年」に改め、
ただし書を削る。

第40条第1項第1号中
「構造改善事業」の下に「及び構造改善円滑化事業」を加え、
同項中
第8号を第11号とし、
第7号を第10号とし、
第6号を第8号とし、
同号の次に次の1号を加える。
九 繊維事業者が繊維製品の生産、流通及び消費に関する情報の処理を効率的に実施するための調査研究及びその成果の普及

第40条第1項中
第5号を第7号とし、
同項第4号中
「特定組合」の下に「又は特定商工組合等」を加え、
同号を同項第6号とし、
同項中
第3号を第5号とし、
第2号を第4号とし、
第1号の次に次の2号を加える。
二 繊維工業高度化促進施設の整備の事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証
三 繊維工業高度化促進施設の運営を行う者に対するその業務の実施に必要な情報の提供並びにその業務の効率的な実施のための指導及び助言

第40条第2項中
「前項第8号」を「前項第11号」に改める。

第41条第2項中
「から第4号」を「、第2号及び第4号から第6号」に改める。

第42条第1項中
「第40条第1項第1号」の下に「及び第2号」を加え、
「及びこれに」を「並びにこれらに」に、
「あてる」を「充てる」に改める。

第42条の2第1項中
「第40条第1項第2号に」を「第40条第1項第4号に」に、
「同項第5号」を「同項第7号」に、
「第40条第1項第2号及び第5号」を「第40条第1項第4号及び第7号」に改める。

第42条の3第1項中
「第40条第1項第3号」を「第40条第1項第5号」に改める。

第43条中
「第40条第1項第4号」を「第40条第1項第3号、第6号及び第9号」に改める。

第50条の見出しを
「(財務諸表等)」に改め、
同条に次の1項を加える。
 協会は、第1項の規定による通商産業大臣の承認を受けた財務諸表及び前項の事業報告書を各事務所に備えて置かなければならない。

第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 産業基盤整備基金の繊維工業構造改善推進業務
(産業基盤整備基金の業務)
第58条の2 産業基盤整備基金(以下「基金」という。)は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年法律第77号。以下「特定施設整備法」という。)第40条第1項に規定する業務のほか、繊維工業の構造改善を推進するため、次の業務を行う。
一 繊維工業高度化促進施設の整備の事業に必要な資金の出資
二 前号の業務に附帯する業務
(特定施設整備法の特例等)
第58条の3 前条の規定により基金の業務が行われる場合には、特定施設整備法第41条第1項中「債務の保証の決定」とあるのは「債務の保証の決定及び出資の決定」と、特定施設整備法第63条第3号中「第40条第1項」とあるのは「第40条第1項及び繊維工業構造改善臨時措置法第58条の2」とする。
 前条の規定により基金の業務が行われる場合における当該業務に係る資金及び経理については、特定施設整備法に規定するもののほか、産業構造転換円滑化臨時措置法(昭和62年法律第24号)附則第9条に定めるところによるものとする。

第59条中
「第3項まで」を「第4項まで又は第5条の2第1項」に、
「承認計画」を「承認構造改善事業計画」に改め、
「構造改善事業」の下に「又は承認構造改善円滑化計画に基づく構造改善円滑化事業」を加える。

第62条及び第63条中
「5万円」を「20万円」に改める。

第66条中
「3万円」を「20万円」に改め、
同条第3号中
「行なつた」を「行つた」に改める。

第67条中
「1万円」を「10万円」に改める。

附則第2条中
「昭和64年6月30日」を「平成6年6月30日」に改める。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成元年4月29日(平元政120)
第2条 この法律の施行の際現に繊維工業構造改善事業協会の役員である者の任期については、なお従前の例による。
第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第4条 産業構造転換円滑化臨時措置法の一部を次のように改正する。
附則第2条中
「昭和71年5月29日」を「平成8年5月29日」に改める。

附則第9条を次のように改める。
(基金の行う出資業務に関する特例)
第9条 基金は、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(平成元年法律第19号)の施行前に政府が第17条の規定により出資した額に相当する金額の一部を繊維工業構造改善臨時措置法(昭和42年法律第82号。以下「繊維法」という。)第58条の2第1号に掲げる業務に必要な資金に充てることができる。
 政府は、基金が繊維法第58条の2の規定に基づきその業務を行う場合において、第16条第2号に掲げる業務及び繊維法第58条の2第1号に掲げる業務に必要な資金に充てるためその資本金を増加するときは、予算の範囲内において、基金に出資することができる。
 基金は、繊維法第58条の2の規定に基づきその業務を行う場合には、第17条に規定する資本金の増加は行わないものとする。
 基金が繊維法第58条の2の規定に基づきその業務を行う場合には、第18条第1項中「第16条第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務」とあるのは「第16条第2号に掲げる業務及び繊維工業構造改善臨時措置法(以下「繊維法」という。)第58条の2第1号に掲げる業務並びにこれらの業務に附帯する業務」と、第19条第1項中「第16条第2号に掲げる業務」とあるのは「第16条第2号に掲げる業務及び繊維法第58条の2第1号に掲げる業務」と、「第17条の規定により政府が出資した額」とあるのは「第17条の規定及び附則第9条第2項の規定により政府が出資した額」とする。
(旧)
(特定外航船舶解撤促進臨時措置法の一部改正)
第9条 特定外航船舶解撤促進臨時措置法(昭和61年法律第83号)の一部を次のように改正する。
第7条(見出しを含む。)中「産業基盤信用基金」を「産業基盤整備基金」に改める。

附則第10条から第13条までを削る。
(旧)
(地方税法の一部改正)
第10条 地方税法の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第4号中「産業基盤信用基金」を「産業基盤整備基金」に改める。
附則第11条の4第11項中「単に」を「本項において単に」に改め、同条に次の2項を加える。
15 道府県は、産業構造転換円滑化臨時措置法(昭和62年法律第24号)第8条第1項に規定する承認提携事業者のうち自治省令で定める事業を営むものが同法第8条第2項に規定する承認事業提携計画に従つて営業の譲渡(当該譲渡に係る同法第7条第1項の承認(同法第8条第1項の規定による変更の承認を含む。以下本項において単に「承認」という。)が同法第7条第1項の規定の施行の日から昭和64年3月31日までの間にされたものに限る。)をした場合において、当該譲渡を受けた者が当該譲渡に係る不動産(政令で定めるものに限る。)を取得し、かつ、当該不動産の取得の日から引き続き3年以上当該不動産を政令で定めるところにより当該承認事業提携計画に係る事業の用に供したときは、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、当該取得が承認の日から1年以内に行われたときに限り、当該税額から価格の10分の1に相当する額に税率を乗じて得た額を減額するものとする。
16 第73条の25から第73条の27までの規定は、前項に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税の税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。この場合において、第73条の25第1項中「、土地の取得」とあるのは「、附則第11条の4第15項に規定する不動産(以下第73条の27までにおいて「不動産」という。)の取得」と、「当該土地」とあるのは「当該不動産」と、「前条第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「同項」と、「同条第1項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から2年以内、同条第2項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から1年以内」とあるのは「当該取得の日から3年以内」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第2項中「土地」とあるのは「不動産」と、第73条の26第1項中「第73条の24第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「附則第11条の4第15項」と、第73条の27第1項中「土地」とあるのは「不動産」と、「第73条の24第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「附則第11条の4第15項」と、「これら」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
附則第31条の2第5項中「又は第2項」を「、第2項又は第3項」に改め、同項を同条第6項とし、同条第4項中「又は第2項」を「、第2項又は第3項」に、「附則第31条の2第1項若しくは第2項」を「附則第31条の2第1項、第2項若しくは第3項」に改め、同項を同条第5項とし、同条第3項中「前2項」を「前3項」に改め、同項を同条第4項とし、同条第2項の次に次の1項を加える。
3 市町村は、産業構造転換円滑化臨時措置法第4条第3項に規定する特定地域において同法第6条第1項に規定する承認特定事業者のうち同法第4条第2項に規定する特定設備(以下本項において「特定設備」という。)を緊急に処理する必要がある業種として自治省令で定める業種に属する事業を行うものが同法第6条第2項に規定する承認事業適応計画(以下本項において「承認事業適応計画」という。)に従つて特定設備の廃棄(当該廃棄に係る同法第5条第1項の承認(同法第6条第1項の規定による変更の承認を含む。以下本項において単に「承認」という。)が同法第5条第1項の規定の施行の日から昭和64年3月31日までの間にされたものに限る。)をし、その後当該承認特定事業者(同法第5条第2項に規定する関係事業者を含む。)が当該特定設備を事業の用に供していた市町村の区域内において当該承認事業適応計画に従つて特定地域の経済の安定及び発展に資する業種として自治省令で定める業種に属する事業を新たに行う場合における当該事業の用に供する工場用の建物の敷地の用に供する土地(これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含み、承認の日の翌日から起算して1年以内に、取得され、かつ、当該土地を敷地とする当該建物の建設に着手したものに限る。)又はその取得に対しては、第585条第1項の規定にかかわらず、特別土地保有税を課することができない。
附則第32条の3の2第7項を同条第8項とし、同条第6項の次に次の1項を加える。
7 産業構造転換円滑化臨時措置法第4条第3項に規定する特定地域において同法第6条第1項に規定する承認特定事業者のうち同法第4条第2項に規定する特定設備(以下本項において「特定設備」という。)を緊急に処理する必要がある業種として自治省令で定める業種に属する事業を行うものが同法第6条第2項に規定する承認事業適応計画(以下本項において「承認事業適応計画」という。)に従つて特定設備の廃棄(当該廃棄に係る同法第5条第1項の承認(同法第6条第1項の規定による変更の承認を含む。以下本項において単に「承認」という。)が同法第5条第1項の規定の施行の日から昭和64年3月31日までの間にされたものに限る。)をし、その後当該承認特定事業者(同法第5条第2項に規定する関係事業者を含む。)が当該特定設備を事業の用に供していた指定都市等の区域内において当該承認事業適応計画に従つて特定地域の経済の安定及び発展に資する業種として自治省令で定める業種に属する事業を新たに行う場合における当該事業の用に供する施設(政令で定めるものに限る。)に係る事業所用家屋の新築又は増築(当該事業を行う者が建築主であるものに限る。)に対して課する新増設に係る事業所税の課税標準となるべき新増設事業所床面積の算定については、当該新築又は増築が承認の日の翌日から起算して2年以内に行われたときに限り、当該新築又は増築に係る新増設事業所床面積(第701条の34(新増設に係る事業所税に関する部分に限る。)又は前条第3項、第4項若しくは第7項の規定の適用を受けるものを除く。)から当該面積の4分の3に相当する面積を控除するものとする。この場合においては、第701条の41第8項の規定を準用する。

(所得税法の一部改正)
第11条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中「産業基盤信用基金」を「産業基盤整備基金」に改める。

(法人税法の一部改正)
第12条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中「産業基盤信用基金」を「産業基盤整備基金」に改める。

(印紙税法の一部改正)
第13条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3の文書名の欄中「並びに特定外航船舶解撤促進臨時措置法(昭和61年法律第83号)第7条第1号(産業基盤信用基金の行う解撤促進業務)」を「、特定外航船舶解撤促進臨時措置法(昭和61年法律第83号)第7条第1号(産業基盤信用基金の行う解撤促進業務)の業務並びに産業構造転換円滑化臨時措置法(昭和62年法律第24号)第16条第1号及び第4号(産業基盤整備基金の業務)」に改め、同表の作成者の欄中「産業基盤信用基金」を「産業基盤整備基金」に改める。
(地方税法の一部改正)
第5条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第586条第2項第14号中
「第4条第1項第1号」を「第2条第3項」に改め、
「特定組合」の下に「若しくは同条第4項に規定する特定商工組合等」を加え、
「同項若しくは同条第2項」を「同法第4条第1項から第3項まで」に改め、
「構造改善事業計画」の下に「若しくは同法第5条の2第1項の規定による承認を受けた構造改善円滑化計画」を、
「実施する構造改善事業」の下に「若しくは構造改善円滑化事業」を、
「当該構造改善事業」の下に「若しくは当該構造改善円滑化事業」を加える。

第701条の34第3項中
第15号を削り、
第14号を第15号とし、
第13号の2を第14号とし、
同条第9項中
「第3項第14号」を「第3項第15号」に改める。

附則第15条第4項中
「第4条第1項第1号」を「第2条第3項」に改め、
「特定組合」の下に「又は同条第4項に規定する特定商工組合等(政令で定める特定商工組合等に限る。)」を加え、
「昭和60年1月2日」を「繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(平成元年法律第19号)の施行の日」に、
「平成元年6月30日」を「平成2年3月31日」に、
「同項又は同条第2項」を「繊維工業構造改善臨時措置法第4条第1項から第3項まで」に改め、
「構造改善事業計画」の下に「又は同法第5条の2第1項の規定による承認を受けた構造改善円滑化計画」を加え、
「同条第1項」を「同法第4条第1項又は第5条の2第1項」に改める。

附則第32条の3第2項中
「第7項」を「第8項」に改め、
同条第13項中
「第11項」を「第13項」に改め、
同項を同条第15項とし、
同条第12項の表の下欄中
「第3項から第11項まで」を「第4項から第13項まで」に、
「若しくは第2項」を「から第3項まで」に改め、
「附則第32条の3第2項」の下に「若しくは第3項」を加え、
同項を同条第14項とし、
同条第11項を同条第12項とし、
同項の次に次の1項を加える。
13 指定都市等は、事業所用家屋で構造改善等用共同施設に係るものの新築又は増築で当該構造改善等用共同施設に係る事業を行う特定組合若しくは特定商工組合等又はこれらの直接若しくは間接の構成員である組合が建築主であるものに係る新増設事業所床面積に対しては、当該新築又は増築が平成3年3月31日までに行われたときに限り、第701条の32第1項の規定にかかわらず、新増設に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第701条の34第10項の規定を準用する。

附則第32条の3中
第10項を第11項とし、
第4項から第9項までを1項ずつ繰り下げ、
同条第3項中
「第10項及び」を「第11項及び」に、
「同項第6号」を「第701条の31第1項第6号」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 指定都市等は、繊維工業構造改善臨時措置法第2条第3項に規定する特定組合(第13項において「特定組合」という。)又は同条第4項に規定する特定商工組合等(第13項において「特定商工組合等」という。)が作成して同法第4条第1項から第3項までの規定による承認を受けた構造改善事業計画又は同法第5条の2第1項の規定による承認を受けた構造改善円滑化計画に基づき当該特定組合若しくは当該特定商工組合等又はこれらの直接若しくは間接の構成員である組合が設置する共同施設で同法第2条第1項に規定する繊維工業に属する事業の用に供するもの(第13項において「構造改善等用共同施設」という。)に係る事業所床面積及び従業者給与総額に対しては、平成3年3月31日までに終了する事業年度分に限り、第701条の32第1項の規定にかかわらず、事業に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第701条の34第10項の規定を準用する。

附則第32条の3の2第2項中
「前条第4項」を「前条第5項」に、
「若しくは第2項」を「から第3項まで」に改め、
同条第3項中
「前条第5項」を「前条第6項」に改め、
同条第4項中
「前条第7項」を「前条第8項」に改め、
同条第5項中
「前条第8項」を「前条第9項」に改め、
同条第6項中
「前条第9項」を「前条第10項」に、
「若しくは第2項」を「から第3項まで」に改め、
同条第7項中
「前条第10項」を「前条第11項」に改め、
同条第8項中
「前条第11項」を「前条第12項」に改め、
同条第12項中
「前条第3項、第4項若しくは第7項」を「前条第4項、第5項若しくは第8項」に改める。

附則第37条第13項中
「附則第32条の3第12項」を「附則第32条の3第14項」に、
「第3項から第11項まで」を「第4項から第13項まで」に、
「若しくは第2項」を「から第3項まで」に改め、
「附則第32条の3第2項」の下に「若しくは第3項」を加える。

附則第38条第11項及び第39条第11項中
「附則第32条の3第12項」を「附則第32条の3第14項」に、
「第3項から第11項まで」を「第4項から第13項まで」に改める。
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 前条の規定による改正前の地方税法(以下この条において「旧地方税法」という。)第586条第2項第14号に規定する土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
 旧地方税法第701条の34第3項第15号に規定する共同施設に係る地方税法第701条の32第1項に規定する事業に係る事業所税及び同条第2項に規定する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
 この法律の施行の日の前日までに取得された旧地方税法附則第15条第4項に規定する機械設備等に係る固定資産税については、なお従前の例による。