第17条第１項第３号中
「自ら居住するため住宅を必要とする」を「次に掲げる」に改め、
同号に次のように加える。
イ 自ら居住するため住宅を必要とする者
ロ 自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者
第17条第10項中
「除く。）」の下に「若しくは土地の合理的かつ健全な利用に寄与する政令で定める耐火建築物等で敷地の規模が比較的小さく、かつ、相当の住宅部分を有するもの（施設建築物等を除く。）」を加える。
第35条第１項中
「貸付を」を「貸付けを」に、
「自ら居住するため住宅を必要とする」を「同号イ又はロに掲げる」に改め、
同条第２項中
「（住宅の建設に付随して土地又は借地権の取得を必要とする場合においては、それらに要する費用を含む。）」を削り、
「公課、管理費、修繕費、火災保険料」を「修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課」に、
「こえて」を「超えて」に改め、
同条第３項中
「（住宅の建設に付随して土地又は借地権の取得を必要とする場合においては、それらに要する費用を含む。）」及び「（当該住宅の建設に付随して土地又は借地権の取得を必要とした場合においては、それらに要した費用を含む。）」を削る。
第35条の３第２項中
「、「土地又は借地権の取得」とあるのは「土地若しくは借地権の取得又は土地若しくは借地権の取得及び土地の造成若しくは土地の造成」と」を削る。
附則第８項及び第９項中
「昭和64年３月31日」を「平成３年３月31日」に改める。
附則第12項の表一の項中
「昭和66年度」を「平成３年度」に改め、
同表二の項中
「昭和65年度」を「平成２年度」に、
「昭和66年度」を「平成３年度」に、
「昭和75年度」を「平成12年度」に改める。
附則第14項中
「昭和66年度」を「平成３年度」に、
「昭和75年度」を「平成12年度」に改める。
