houko.com 

地方税法の一部を改正する法律

  平成元・3・31・法律 14号  
地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第34条第1項第3号中
「第41条の10第2項」を「第41条の9第2項」に改め、
同項第5号の2の次に次の1号を加える。
五の三 前年中に社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第72条第2項に規定する共同募金会(その主たる事務所を当該所得割の納税義務者に係る賦課期日現在における住所所在の道府県内に有するものに限る。)に対し政令で定める寄附金を支出し、その支出した寄附金の額(その額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の25に相当する金額を超える場合には、当該100分の25に相当する金額)が10万円を超える所得割の納税義務者 その超える金額

第34条第1項第6号中
「第3項及び第6項」を「第4項、第5項及び第7項」に改め、
同項第10号中
「で障害者に該当しないもの」を削り、
「第6項」を「第4項及び第7項」に改め、
同項第11号中
「第3項及び第6項」を「第4項及び第7項」に改め、
「で障害者に該当しないもの」を削り、
「第4項及び第6項」を「第4項、第5項及び第7項」に改め、
同条第10項を同条第11項とし、
同条第9項中
「生命保険料控除額」の下に「、寄附金控除額」を加え、
同項を同条第10項とし、
同条第8項を同条第9項とし、
同条第7項を同条第8項とし、
同条第6項中
「又は第4項」を「、第4項又は第5項」に、
「寡婦」を「第3項の規定に該当する寡婦若しくはその他の寡婦」に、
「第3項の」を「第4項の」に、
「、第4項の」を「、第5項の」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項中
「生命保険料控除額と」の下に「、同項第5号の3の規定によつて控除すべき金額を寄附金控除額と」を、
「同項第8号」の下に「及び第3項」を加え、
「同項第9号」を「第1項第9号」に、
「第3項」を「第4項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「42万円」の下に「(当該老人扶養親族が特別障害者である場合には、63万円)」を加え、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「44万円(当該扶養親族が特定扶養親族である場合には、49万円」を「51万円(当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合又は当該扶養親族が特定扶養親族若しくは老人扶養親族(次項に該当する者を除く。)である場合には、56万円」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 所得割の納税義務者が、第23条第1項第11号に規定する寡婦のうち同号イに該当する者で、扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が300万円以下であるものである場合には、当該納税義務者に係る第1項第8号の金額は、30万円とする。

第45条の2第1項中
「第34条第4項」を「第34条第5項」に、
「若しくは医療費控除額」を「、医療費控除額若しくは寄附金控除額」に改め、
同項第5号中
「生命保険料控除額」の下に「、寄附金控除額」を加え、
同条第3項中
「若しくは医療費控除額」を「、医療費控除額若しくは寄附金控除額」に改める。

第72条第5項中
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
第5号から第7号までを1号ずつ繰り上げ、
第8号を削り、
第9号を第7号とし、
第10号から第12号までを2号ずつ繰り上げ、
第13号から第15号までを削り、
第16号を第11号とし、
第17号を削り、
第18号を第12号とし、
第18号の2を第13号とし、
第19号から第36号までを5号ずつ繰り上げる。

第72条の14第1項中
「同条第1項の表の第5号から第8号まで」を「同条第1項の表の第7号から第10号まで」に改める。

第72条の48第3項中
「及び保険業」を「、証券業(証券取引法(昭和23年法律第25号)又は外国証券業者に関する法律(昭和46年法律第5号)によつて主務大臣の免許を受けた者が行う証券業をいう。)及び保険業」に改め、
同条第4項中
「掲げる数値」を「定める数値」に改め、
同項第3号ただし書を次のように改める。
ただし、次に掲げる事務所又は事業所については、それぞれ次に定める数値
イ 資本の金額又は出資金額が1000万円以上の法人の本社である事務所又は事業所 当該数値(当該数値が奇数である場合には、当該数値に1を加えた数値)の2分の1に相当する数値
ロ 資本の金額又は出資金額が1000万円以上の製造業を行う法人の工場である事務所又は事業所 当該数値に当該数値(当該数値が奇数である場合には、当該数値に1を加えた数値)の2分の1に相当する数値を加えた数値

第73条の2第11項中
「土地改良事業」の下に「(農用地整備公団が農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)により行う同法第19条第1項第1号イの事業を含む。第73条の29において同じ。)」を加える。

第73条の4第1項第1号中
「水資源開発公団」の下に「、農用地整備公団」を加え、
同項第4号中
「(昭和26年法律第45号)」を削り、
同項第8号中
「企業組合」の下に「、協業組合」を加える。

第73条の6第1項中
「換地の取得」の下に「(農用地整備公団法第23条第2項において準用する土地改良法第54条の2第1項又は第5項の規定による換地の取得を含む。)」を加え、
「同法」を「土地改良法」に改め、
「土地の取得」の下に「(農用地整備公団法第24条第2項において準用する土地改良法第106条第1項の規定による土地の取得を含む。)」を加える。

第73条の14第9項中
「第118条の7第1項第2号」の下に「(同法第118条の25の2第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。」」を加え、
「第118条の7第1項第3号に規定する宅地」を「第118条の7第1項第3号(同法第118条の25の2第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する宅地」に、
「又は第118条の7第1項第3号に規定する施設建築敷地」を「若しくは第118条の7第1項第3号又は同法第118条の25の2第3項の規定により読み替えて適用される同法第118条の7第1項第3号に規定する施設建築敷地」に、
「又は建築施設の部分」を「若しくは建築施設の部分又は施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利」に改め、
「又は第118条の23第1項」の下に「(同法第118条の25の2第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下本項において同じ。)」を加える。

第73条の27の7第1項中
「土地改良区」の下に「又は農用地整備公団」を加え、
「又は第53条の3の2第1項」を「若しくは第53条の3の2第1項の規定又は農用地整備公団法第23条第2項において準用するこれら」に改め、
同条第2項中
「土地改良区」の下に「又は農用地整備公団」を加える。

第147条第1項第1号を次のように改める。
一 乗用車(三輪の小型自動車に属するものを除く。)
営業用
総排気量が1リットル以下のもの 年額   7,500円
総排気量が1リットルを超え、1.5リットル以下のもの 年額 8,500円
総排気量が1.5リットルを超え、2リットル以下のもの 年額 9,500円
総排気量が2リットルを超え、2.5リットル以下のもの 年額 13,800円
総排気量が2.5リットルを超え、3リットル以下のもの 年額 15,700円
総排気量が3リットルを超え、3.5リットル以下のもの 年額 17,900円
総排気量が3.5リットルを超え、4リットル以下のもの 年額 20,500円
総排気量が4リットルを超え、4.5リットル以下のもの 年額 23,600円
総排気量が4.5リットルを超え、6リットル以下のもの 年額 27,200円
総排気量が6リットルを超えるもの 年額 40,700円
自家用
総排気量が1リットル以下のもの 年額 29,500円
総排気量が1リットルを超え、1.5リットル以下のもの 年額 34,500円
総排気量が1.5リットルを超え、2リットル以下のもの 年額 39,500円
総排気量が2リットルを超え、2.5リットル以下のもの 年額 45,000円
総排気量が2.5リットルを超え、3リットル以下のもの 年額 51,000円
総排気量が3リットルを超え、3.5リットル以下のもの 年額 58,000円
総排気量が3.5リットルを超え、4リットル以下のもの 年額 66,500円
総排気量が4リットルを超え、4.5リットル以下のもの 年額 76,500円
総排気量が4.5リットルを超え、6リットル以下のもの 年額 88,000円
総排気量が6リットルを超えるもの 年額 111,000円

第314条の2第1項第3号中
「第41条の10第2項」を「第41条の9第2項」に改め、
同項第5号の2の次に次の1号を加える。
五の三 前年中に社会福祉事業法第72条第2項に規定する共同募金会(その主たる事務所を当該所得割の納税義務者に係る賦課期日現在における住所所在の道府県内に有するものに限る。)に対し政令で定める寄附金を支出し、その支出した寄附金の額(その額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の25に相当する金額を超える場合には、当該100分の25に相当する金額)が10万円を超える所得割の納税義務者 その超える金額

第314条の2第1項第6号中
「第3項及び第6項」を「第4項、第5項及び第7項」に改め、
同項第10号中
「で障害者に該当しないもの」を削り、
「第6項」を「第4項及び第7項」に改め、
同項第11号中
「第3項及び第6項」を「第4項及び第7項」に改め、
「で障害者に該当しないもの」を削り、
「第4項及び第6項」を「第4項、第5項及び第7項」に改め、
同条第10項を同条第11項とし、
同条第9項中
「生命保険料控除額」の下に「、寄附金控除額」を加え、
同項を同条第10項とし、
同条第8項を同条第9項とし、
同条第7項を同条第8項とし、
同条第6項中
「又は第4項」を「、第4項又は第5項」に、
「寡婦」を「第3項の規定に該当する寡婦若しくはその他の寡婦」に、
「第3項の」を「第4項の」に、
「、第4項の」を「、第5項の」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項中
「生命保険料控除額と」の下に「、同項第5号の3の規定によつて控除すべき金額を寄附金控除額と」を、
「同項第8号」の下に「及び第3項」を加え、
「同項第9号」を「第1項第9号」に、
「第3項」を「第4項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「42万円」の下に「(当該老人扶養親族が特別障害者である場合には、63万円)」を加え、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「44万円(当該扶養親族が特定扶養親族である場合には、49万円」を「51万円(当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合又は当該扶養親族が特定扶養親族若しくは老人扶養親族(次項に該当する者を除く。)である場合には、56万円」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 所得割の納税義務者が、第292条第1項第11号に規定する寡婦のうち同号イに該当する者で、扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が300万円以下であるものである場合には、当該納税義務者に係る第1項第8号の金額は、30万円とする。

第317条の2第1項中
「第314条の2第4項」を「第314条の2第5項」に、
「若しくは医療費控除額」を「、医療費控除額若しくは寄附金控除額」に改め、
同項第5号中
「生命保険料控除額」の下に「、寄附金控除額」を加え、
同条第3項中
「若しくは医療費控除額」を「、医療費控除額若しくは寄附金控除額」に改める。

第343条第6項中
「土地改良事業」の下に「(農用地整備公団が農用地整備公団法により行う同法第19条第1項第1号イの事業を含む。)」を加える。

第348条第2項第2号中
「水資源開発公団」の下に「、農用地整備公団」を加え、
同項第2号の8中
「鉄道事業者若しくは」を「鉄道事業者又は」に改め、
「又は日本鉄道建設公団、本州四国連絡橋公団若しくは新幹線鉄道保有機構」及び「所有する」を削り、
同項第8号の次に次の1号を加える。
八の二 文化財保護法第83条の4第1項に規定する重要伝統的建造物群保存地区内の家屋で政令で定めるもの

第348条第2項第11号の3中
「企業組合」の下に「、協業組合」を加え、
同項第35号中
「旅客会社」の下に「(第5項において「旅客会社」という。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 市町村は、旅客会社が日本鉄道建設公団法(昭和39年法律第3号)第23条第1項若しくは新幹線鉄道保有機構法(昭和61年法律第89号)第21条第1項の規定に基づき借り受ける固定資産のうち第2項第2号の5、第2号の6、第2号の8若しくは第5号に掲げる固定資産で政令で定めるもの又は本州四国連絡橋公団法(昭和45年法律第81号)第29条第1項第3号の規定に基づき利用する固定資産のうち第2項第2号の6若しくは第5号に掲げる固定資産で政令で定めるものに対しては、固定資産税を課することができない。

第349条の3第15項中
「鉄道事業者若しくは」を「鉄道事業者又は」に改め、
「又は日本鉄道建設公団若しくは新幹線鉄道保有機構」を削り、
同条第22項中
「若しくは新幹線鉄道保有機構」を削り、
同条に次の1項を加える。
34 鉄道事業法第7条第1項に規定する鉄道事業者が、公共事業に係る政府の補助で自治省令で定めるものを受けて、雪崩、落石等による災害の防止又は海岸若しくは河岸の保全のために敷設した鉄道に係る線路設備で自治省令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該線路設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税については当該線路設備の価格の3分の1の額とし、その後5年度分の固定資産税については当該線路設備の価格の3分の2の額とする。

第586条第2項第1号の2を次のように改める。
一の二 多極分散型国土形成促進法(昭和63年法律第83号)第7条第2項第3号に規定する重点整備地区において同法第11条第1項に規定する承認基本構想に従つて整備される同法第7条第2項第4号に規定する中核的民間施設の用に供する家屋若しくは構築物のうち政令で定めるもの又は同法第22条第3項第3号に規定する業務施設集積地区において同法第26条に規定する承認基本構想に従つて整備される同法第22条第3項第4号に規定する中核的民間施設の用に供する家屋若しくは構築物のうち政令で定めるものを新築した者で政令で定めるものが当該家屋若しくは構築物の敷地の用に供する土地

第586条第2項第2号ヘ中
「(廃プラスチック類の油化処理施設を含む。)」を削り、
同項第28号中
「第348条第2項」の下に「及び第5項」を加える。

第700条の2第1項第2号及び第3号を次のように改める。
二 元売業者 軽油を製造することを業とする者、軽油を輸入することを業とする者又は軽油を販売することを業とする者で、第700条の6の2第1項の規定により自治大臣の指定を受けている者をいう。
三 特約業者 元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者で、第700条の6の4第1項の規定により道府県知事の指定を受けている者をいう。

第700条の2第1項第4号を削る。

第700条の3第1項中
「の引取」を「の引取り」に改め、
「又は特約業者」を削り、
「除く。)」を「除く。次項において同じ。)で当該引取りに係る軽油の現実の納入を伴うもの」に、
「容量」を「その数量」に、
「特約業者又は元売業者の営業所」を「軽油の納入地(石油製品の販売業者が軽油の引取りを行う場合にあつては、販売業者の当該納入に係る事業所。第700条の11第2項及び第700条の11の3第1項において同じ。)」に改め、
同条第4項中
「前3項」を「前各項」に改め、
「所有している場合」の下に「(特別徴収義務者が引渡しを行つた軽油につき現実の納入が行われていない場合を含む。)」を加え、
「所有している軽油」を「所有に係る軽油(引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。以下本項及び第700条の14第1項第4号において同じ。)」に、
「すでに」を「既に」に、
「当該所有している」を「その」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項中
「前2項」を「前各項」に改め、
「(炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素で、温度15度及び1気圧において液状のものを含む。以下同じ。)」を削り、
「炭化水素油にすでに」を「炭化水素油(燃料炭化水素油にあつては、第700条の22の2第1項第4号の規定により消費の承認を受け、又は同条第6項の規定により自動車用炭化水素油譲渡証の交付を受けたものをいう。)に既に」に、
「又は揮発油が含まれているときは、当該消費に係る炭化水素油の数量から、当該軽油」を「若しくは燃料炭化水素油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油若しくは燃料炭化水素油」に、
「控除して得た」を「控除した」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
「石油製品の販売業者」の下に「(以下本節において「石油製品販売業者」という。)」を、
「販売量(」の下に「第700条の22の2第1項第1号又は第2号の規定により混和の承認を受けた」を加え、
「すでに」を「既に」に改め、
「、当該販売に係る軽油の数量から」を削り、
「控除して得た」を「控除した」に、
「当該販売業者」を「当該石油製品販売業者」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 軽油引取税は、前3項に規定する場合のほか、元売業者、特約業者又は石油製品販売業者が炭化水素油(炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素で、1気圧において温度15度で液状であるものを含む。以下同じ。)で軽油又は揮発油以外のもの(以下本節において「燃料炭化水素油」という。)を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量(第700条の22の2第1項第3号の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該元売業者、特約業者又は石油製品販売業者の事業所所在の道府県において、当該元売業者、特約業者又は石油製品販売業者に課する。

第700条の3第1項の次に次の1項を加える。
 前項の場合において、特約業者又は元売業者からの軽油の引取りを行う者が当該引取りに係る軽油の現実の納入を受けない場合に当該軽油につき現実の納入を伴う引取りを行う者があるときは、その者が当該納入の時に当該特約業者又は元売業者から当該納入に係る軽油の引取りを行つたものとみなして、同項の規定を適用する。

第700条の4第1項中
「同条の引取と」を「同条第1項に規定する引取りと」に、
「同条の引取を」を「同項に規定する引取りを」に、
「容量」を「その数量」に改め、
同項第1号、第3号及び第4号中
「引取」を「引取り」に改める。

第700条の5中
「次の各号に」を「次に」に、
「引取に」を「引取りに」に改め、
同条第1号中
「引取」を「引取り」に改め、
同条第2号を削り、
同条第3号中
「前号に掲げるもののほか、すでに」を「既に」に、
「係る引取」を「係る引取り」に改め、
同号を同条第2号とする。

第700条の6の次に次の3条を加える。
(元売業者の指定)
第700条の6の2 自治大臣は、次に掲げる者のうち、軽油引取税の徴収の確保に支障がないと認められることその他の政令で定める要件に該当するものを、これらの者の申請に基づき、元売業者として指定するものとする。
一 軽油を製造することを業とする者(石油業法(昭和37年法律第128号)第4条の規定による許可を受けた者に限る。)
二 軽油を輸入することを業とする者(軽油の輸入量その他の事項について自治省令で定める基準に該当する者に限る。)
三 軽油を販売することを業とする者(軽油の販売量その他の事項について自治省令で定める基準に該当する者に限る。)
 自治大臣は、元売業者が前項に規定する要件に該当しなくなつたときその他政令で定める要件に該当するときは、元売業者の指定を取り消すことができる。
 前2項に定めるもののほか、元売業者の指定又は指定の取消しに関し必要な事項は、自治省令で定める。
(特約業者の指定等)
第700条の6の3 道府県知事は、元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者(その経営の基礎その他の事項を勘案して政令で定める要件に該当する者を除く。)で、当該道府県内に主たる事務所又は事業所を有するものを、その者の申請に基づき、仮特約業者として指定するものとする。
 前項の規定による仮特約業者の指定の有効期間は、指定を受けた日から起算して1年とする。ただし、仮特約業者が次条第1項の規定による特約業者の指定を受けたときは、当該仮特約業者の指定は、その効力を失う。
 第1項の道府県知事は、仮特約業者が同項の政令で定める要件に該当することとなつたときその他政令で定める場合には、仮特約業者の指定を取り消すことができる。
 第1項の道府県知事は、仮特約業者の指定又は指定の取消しを行つた場合には、その旨を関係道府県知事に通知しなければならない。
 前各項に定めるもののほか、仮特約業者の指定又は指定の取消しに関し必要な事項は、自治省令で定める。
第700条の6の4 道府県知事は、当該道府県内に主たる事務所又は事業所を有する仮特約業者のうち、軽油引取税の徴収の確保に支障がないと認められることその他の政令で定める要件に該当するものを、当該仮特約業者の申請に基づき、特約業者として指定するものとする。この場合において、道府県知事は、あらかじめ関係道府県知事の意見を聴かなければならない。
 前項の道府県知事は、特約業者の指定を行つたときは、その旨を関係道府県知事に通知するとともに、自治大臣に報告しなければならない。
 特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、特約業者が第1項に規定する要件に該当しなくなつたときその他政令で定める要件に該当するときは、特約業者の指定を取り消すことができる。
 関係道府県知事は、特約業者について前項の規定による指定の取消しの必要があると認めるときは、その理由を記載した書類を添えて、当該特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、特約業者の指定の取消しの請求をしなければならない。
 特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、当該特約業者について前項の規定による指定の取消しの請求に係る書類を受け取つた場合において、必要があると認めるときは、当該特約業者の指定を取り消さなければならない。ただし、関係道府県知事と意見を異にする場合においては、当該書類を受け取つた日から2月以内に、自己の意見を付して、当該書類を自治大臣に送付するとともに、その指示を求めなければならない。
 自治大臣は、前項ただし書の規定による指示の請求があつた場合において、特約業者の指定の取消しの必要があると認めるときは、その特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、その特約業者の指定の取消しの指示をしなければならない。この場合においては、当該特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、その指示に基づいて当該特約業者の指定を取り消さなければならない。
 自治大臣は、第5項ただし書の規定による指示の請求があつた場合において、特約業者の指定の取消しの必要がないと認めるときは、その旨を当該特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事及び関係道府県知事に通知しなければならない。
 特約業者の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、第3項、第5項本文又は第6項後段の規定によつて当該特約業者の指定の取消しを行つた場合には、その旨を関係道府県知事に通知するとともに、自治大臣に報告しなければならない。
 前各項に定めるもののほか、特約業者の指定又は指定の取消しに関し必要な事項は、自治省令で定める。

第700条の8第1項第4号中
「前3号」を「石油製品販売業者その他前各号」に、
「者で」を「者で、」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第3号中
「前2号」を「前3号」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
三 軽油を内燃機関の燃料として使用することができると認められる自動車の保有者

第700条の8第2項中
「容量」を「数量」に改める。

第700条の9第1項中
「5万円」を「20万円」に改める。

第700条の10中
「第700条の3第2項、第3項若しくは第4項」を「第700条の3第3項から第6項まで」に改める。

第700条の11第1項中
「元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油その他の石油製品の供給を受け、これを販売することを業とする者」を「特約業者」に改め、
同条第2項中
「毎月末日までに」の下に「、自治省令で定める様式によつて」を、
「以下」の下に「本節において」を加え、
「引取に」を「引取りに」に、
「納入申告書を」を「納入申告書を、」に、
「の営業所所在地の」を「からの引取りに係る軽油の納入地所在の道府県ごとにその」に改め、
同項後段を削り、
同条第3項中
「引取に」を「当該引取りに」に、
「当該引取」を「引取り」に改め、
同条第4項中
「引取に」を「引取りに」に、
「第700条の17の規定によつて軽油引取税の特別徴収義務者が受け取つた」を「自治省令で定めるところにより、第700条の11の3第3項に規定する登録特別徴収義務者は、当該登録に係る道府県知事が交付した」に、
「道府県知事」を「当該道府県知事」に改め、
同条第5項中
「第1項の軽油引取税の特別徴収義務者」を「第700条の11の3第3項に規定する登録特別徴収義務者」に改め、
「ついて」の下に「当該登録に係る道府県に」を加え、
「第2項及び」を「同項及び」に改め、
同条に次の1項を加える。
 軽油引取税の特別徴収義務者が元売業者又は特約業者の指定を取り消された場合には、道府県の条例で定めるところにより、その取消しの日に特別徴収義務者でなくなるものとする。

第700条の11の3を次のように改める。
(軽油引取税の特別徴収義務者としての登録等)
第700条の11の3 軽油引取税の特別徴収義務者は、その事務所又は事業所所在地の道府県知事及び当該特別徴収義務者からの引取りに係る軽油の納入地の道府県知事に、当該道府県の条例で定めるところにより、特別徴収義務者としての登録を申請しなければならない。
 道府県知事は、前項の登録の申請を受理した場合には、当該特別徴収義務者を当該道府県に係る登録特別徴収義務者として登録するとともに、その旨を当該特別徴収義務者に対し通知しなければならない。
 道府県知事は、当該道府県に係る登録特別徴収義務者(前項の規定により登録を受けた特別徴収義務者をいう。以下本節において同じ。)から前項の登録の消除の申請があつたときその他条例で定める場合には、条例で定めるところにより、当該登録特別徴収義務者の登録を消除するとともに、その旨を当該消除に係る者に対し通知するものとする。

第700条の12の見出し中
「登録等」を「証票の交付等」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項中
「前項」を「前条第1項」に、
「場合においては」を「場合には」に、
「者に」を「者のうち当該道府県内に事務所又は事業所を有するものに」に改め、
「よつて」の下に「、その者の当該道府県内に所在する事務所又は事業所ごとに」を加え、
「証票」を「自治省令で定める証票」に改め、
同項を同条第1項とし、
同条第3項中
「営業所」を「事務所又は事業所」に、
「見易い」を「見やすい」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「第2項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第5項中
「第2項」を「第1項」に改め、
「営業所における」を削り、
「場合においては」を「場合又は事務所若しくは事業所を廃止した場合には」に、
「消滅した」を「消滅し、又は廃止した」に改め、
同項を同条第4項とする。

第700条の13第1項中
「10万円」を「30万円」に改め、
同項第1号中
「前条第1項」を「第700条の11の3第1項」に改め、
同項第2号中
「前条第3項から第5項まで」を「前条第2項から第4項まで」に改める。

第700条の14第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「第700条の3第2項の販売業者」を「第700条の3第3項に該当する石油製品販売業者」に、
「当該販売業者」を「当該石油製品販売業者」に改め、
同項第5号を同項第6号とし、
同項第4号を同項第5号とし、
同項第3号中
「第700条の3第4項の軽油を所有している」を「第700条の3第6項に該当する」に、
「その所有している」を「その所有に係る」に、
「当該所有している」を「その」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第2号中
「第700条の3第3項の」を「第700条の3第5項に該当する」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
二 第700条の3第4項に該当する元売業者、特約業者又は石油製品販売業者にあつては、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における当該販売に係る軽油引取税の課税標準量、税額その他必要な事項を記載した申告書を当該元売業者、特約業者又は石油製品販売業者の事業所所在地の道府県知事に提出すること。

第700条の15第1項中
「の引取」を「の引取り」に、
「当該免税軽油使用者の主たる」を「免税軽油使用者の当該免税軽油の使用に係る」に、
「軽油引取税の特別徴収義務者」を「当該免税証の交付を行つた道府県に係る登録特別徴収義務者」に、
「主たる事務所又は事業所以外の事務所又は事業所」を「その主たる事務所若しくは事業所所在地の道府県知事又は当該免税軽油の使用に係る事務所若しくは事業所を管理する事務所若しくは事業所」に改め、
同条第4項中
「軽油引取税の特別徴収義務者である者」を「当該免税証に係る免税取扱特別徴収義務者(第1項の規定により免税証を提出すべき登録特別徴収義務者をいう。以下本節において同じ。)である者」に、
「の引取」を「の引取り」に、
「代つて」を「代わつて」に、
「軽油引取税の特別徴収義務者である販売業者」を「当該免税証に係る免税取扱特別徴収義務者である販売業者」に改め、
同条第5項中
「免税軽油使用者」を「道府県知事は、免税軽油使用者」に、
「当該免税軽油の引取を行うため免税証の交付を申請したときは、当該道府県知事は」を「免税軽油の引取りを行うための免税証を交付したときは」に、
「道府県知事以外」を「販売業者に係る当該事務所又は事業所所在地」に改める。

第700条の16の見出し中
「引取」を「引取り」に改め、
同条第1項中
「詐偽」を「偽り」に、
「引取」を「引取り」に、
「3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金」を「5年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれ」に改め、
同条第3項中
「おいては、」の下に「当該免税証を交付した」を加え、
「引取を軽油引取税の特別徴収義務者からの軽油の引取とみなし」を「引取りを第700条の3第1項に規定する引取りとみなし、当該免税証に記載された免税軽油の数量を課税標準量として」に改め、
同項後段を削り、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 前項の規定により第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

第700条の17中
「軽油引取税の特別徴収義務者」を「免税取扱特別徴収義務者」に、
「の引取」を「の引取り」に、
「引渡」を「引渡し」に改める。

第700条の19第1項中
「20万円」を「50万円」に改め、
同条第2項中
「引取」を「引取り」に、
「3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金」を「5年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれ」に改め、
同条第4項中
「第700条の16第3項」を「第700条の16第4項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 前項の規定により第2項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

第700条の20第1項中
「20万円」を「50万円」に改める。

第700条の22の見出し中
「引取」を「引取り」に改め、
同条第1項中
「特別徴収義務者から」の下に「軽油引取税が課される」を加え、
「の引取」を「の引取り」に、
「すでに」を「既に」に改め、
同条第2項中
「、軽油の引取」を「、当該軽油の引取り」に、
「すでに当該引取」を「既に当該引取り」に、
「当該軽油の引取を行つた」を「その」に改め、
同条第4項中
「こえる」を「超える」に、
「軽油引取税の特別徴収義務者」を「当該免税証を交付した道府県に係る免税取扱特別徴収義務者」に、
「の引取」を「の引取り」に改め、
「特別徴収義務者の営業所所在地の」を削り、
「、特別徴収義務者の申請」を「免税取扱特別徴収義務者の申請」に、
「すでに」を「既に」に、
「特別徴収義務者に」を「免税取扱特別徴収義務者に」に改め、
同条第5項中
「こえる」を「超える」に、
「、軽油引取税の特別徴収義務者」を「、当該免税証を交付した道府県に係る免税取扱特別徴収義務者」に、
「の引取」を「の引取り」に、
「引渡」を「引渡し」に、
「軽油引取税の特別徴収義務者に」を「当該道府県に係る免税取扱特別徴収義務者に」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第2項の規定の適用に関し必要な事項は、自治省令で定める。

第700条の22の次に次の4条を加える。
(混和等の承認を受ける義務等)
第700条の22の2 元売業者、特約業者、石油製品販売業者、軽油製造者等(軽油の製造又は輸入をする者で元売業者以外のものをいう。)及び自動車の保有者は、次に掲げる場合においては、混和、譲渡又は消費(以下本条において「混和等」という。)を行う時期、数量その他の自治省令で定める事項を定めて、混和等を行う場所(第4号に掲げる場合にあつては、当該自動車の主たる定置場)の所在地の道府県知事の承認を受けなければならない。
一 軽油と軽油以外の炭化水素油を混和するとき。
二 軽油以外の炭化水素油と軽油以外の炭化水素油を混和して軽油を製造するとき。
三 燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として譲渡するとき。
四 燃料炭化水素油(本項の承認を受けて譲渡された前号の燃料炭化水素油を除く。)を自動車の内燃機関の燃料として消費するとき。
 前項の場合において、道府県知事は、軽油引取税の取締り又は保全上特に必要があると認めるときを除き、同項の承認を与えるものとする。
 第1項の承認を受けた者は、帳簿を備え、混和等を行つた時期、数量その他当該承認を受けた事項に関する事実をこれに記載しなければならない。
 第1項の承認は、混和等承認証を交付して行う。
 第1項の承認を受けた者は、当該承認に係る混和等を行うとき又は当該混和等に係る炭化水素油を保有しているときは、前項の混和等承認証を所持していなければならない。
 第1項第3号に係る承認を受けた者は、当該承認に係る燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として自動車の保有者に譲渡するときは、自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しを作成して、当該自動車用炭化水素油譲渡証を当該自動車の保有者に交付するとともに、その写しを保管しなければならない。
 自動車の保有者は、第1項第3号に係る承認を受けて譲渡された燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費するときは、前項の自動車用炭化水素油譲渡証を携帯していなければならない。
 混和等承認証及び自動車用炭化水素油譲渡証は、これを他人に譲り渡し、又は他人から譲り受けてはならない。
 前各項に定めるもののほか、第1項の承認、帳簿の記載、混和等承認証及び自動車用炭化水素油譲渡証に関し必要な事項は、自治省令で定める。
(混和等の承認を受ける義務等に関する罪)
第700条の22の3 前条第1項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで同項各号の行為を行つた者又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けた者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
一 前条第3項の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者
二 前条第5項から第8項までの規定に違反した者
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
(営業の開廃等の届出)
第700条の22の4 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等(軽油の製造又は輸入をすることを業とする者で元売業者以外のものをいう。以下本節において同じ。)は、営業を開始しようとするときは、その旨を、当該事務所又は事業所ごとに、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に(元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して自治大臣に)届け出なければならない。その営業を廃止し、又は休止しようとするときも、同様とする。
 元売業者又は軽油製造業者等が、特約業者、石油製品販売業者又は軽油製造業者等と、継続的に軽油の供給を行う販売契約を締結したときは、その当事者は、その旨を、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に(元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して自治大臣に)届け出なければならない。当該販売契約が終了したときも、同様とする。
 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、前2項の規定により届け出た事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その旨を当該各項の規定に準じて自治大臣又は道府県知事に届け出なければならない。
 前3項の規定により届出を受けた道府県知事は、当該届出に係る事項を、速やかに関係道府県知事に通知するものとする。
 前各項に定めるもののほか、これらの規定の届出及び通知に関し必要な事項は、自治省令で定める。
(軽油の引取りの報告等)
第700条の22の5 元売業者、特約業者及び軽油製造業者等は、軽油の引取り、引渡し及び納入に関する事実並びに軽油の在庫数量その他の自治省令で定める事項を、自治省令で定める道府県知事に報告しなければならない。
 元売業者、特約業者及び軽油製造業者等は、前項の規定により報告した事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その旨を同項の道府県知事に報告しなければならない。
 前2項の規定により報告を受けた道府県知事は、当該報告に係る事項を、速やかに関係道府県知事に通知するものとする。
 元売業者は、特約業者が当該元売業者から引取りを行つた軽油について当該特約業者の指図に基づき納入を行つた場合には、その納入に関する事実その他の自治省令で定める事項を、当該特約業者に通知しなければならない。
 第700条の3第1項又は第2項に規定する軽油の引取りを行つた者は、その事務所又は事業所ごとにその納入を受けた軽油の数量その他の自治省令で定める事項を記載した書類を、当該引取りに係る特別徴収義務者に対し提出しなければならない。
 前項の特別徴収義務者は、自治省令で定めるところにより、同項の規定により提出を受けた書類を保存しなければならない。
 前各項に定めるもののほか、これらの規定の報告、通知並びに書類の提出及び保存に関し必要な事項は、自治省令で定める。

第700条の23を次のように改める。
(帳簿記載義務)
第700条の23 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、帳簿を備え、自治省令で定めるところにより、軽油又は燃料炭化水素油の引取り、引渡し、納入、貯蔵及び消費に関する事実をこれに記載しなければならない。

第700条の24の見出しを
「(営業の開廃等に係る虚偽の届出等に関する罪)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
一 第700条の22の4第1項から第3項までの規定による届出をせず、又は偽つた者
二 第700条の22の5第1項若しくは第2項の規定による報告若しくは同条第4項の規定による通知をせず、又は偽つた者
三 第700条の22の5第5項の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしたものを提出した者
四 第700条の22の5第6項の規定に違反した者
五 前条の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者

第700条の25第1項第1号中
「として指定することが必要である」を「の指定の申請を行つた者その他第700条の6の2第1項各号に該当する」に改め、
同項第2号中
「引取」を「引取り」に改め、
同条第2項中
「容量」を「数量」に改める。

第700条の26第1項中
「5万円」を「20万円」に改める。

第700条の28を削る。

第700条の27第1項中
「3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金」を「5年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれ」に改め、
同条第2項中
「詐偽」を「偽り」に、
「免かれた」を「免れた」に、
「3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金」を「5年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれ」に改め、
同条第3項中
「免かれた」を「免れた」に、
「100万円をこえる」を「200万円を超える」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定により第1項又は第2項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、それぞれ第1項又は第2項の罪についての時効の期間による。

第700条の27を第700条の28とする。

第700条の26の次に次の1条を加える。
(道府県間の協力)
第700条の27 道府県は、軽油引取税の取締り又は保全に関し、他の道府県と緊密な連絡を保ち、相互に協力しなければならない。

第702条の2第2項中
「第4項」を「第5項」に改める。

第703条の4第17項中
「40万円」を「42万円」に改める。

附則第3条の3中
「31万円」を「32万円」に改める。

附則第6条第1項及び第5項中
「昭和66年度」を「平成3年度」に改める。

附則第8条中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改める。

附則第9条第1項中
「昭和64年4月1日から昭和65年3月31日まで」を「平成元年4月1日から平成2年3月31日まで」に改める。

附則第9条の2に次の1項を加える。
 租税特別措置法第68条の3第1項の規定に該当する法人の同項の規定に該当する各事業年度に係る法人の事業税については、第72条の22第1項第2号及び第2項中「100分の8」とあるのは「100分の8(所得のうち年10億円を超える金額については、100分の9)」と、同条第3項中「第1項第2号」とあるのは「前2項」と、「同号」とあるのは「これらの規定」と、「とする」とあるのは「とし、「100分の8」とあるのは「100分の8(所得のうち10億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額を超える金額については、100分の9)」とする」と、同条第5項中「第2項の」とあるのは「第2項(附則第9条の2第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。第8項及び第9項において同じ。)の」と、同条第8項中「第1項、」とあるのは「第1項(附則第9条の2第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下本条において同じ。)、」と、同条第9項中「前項」とあるのは「前項(附則第9条の2第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、第72条の48第1項中「年700万円(当該法人の事業年度が1年に満たない場合においては、第72条の22第3項の規定を適用して計算した金額。以下本項において同じ。)以下の部分の金額と年700万円」とあるのは「年10億円(当該法人の事業年度が1年に満たない場合においては、附則第9条の2第2項の規定により読み替えられた第72条の22第3項の規定を適用して計算した金額。以下本項において同じ。)以下の部分の金額と年10億円」とする。

附則第10条第1項中
「昭和64年3月31日」を「平成3年3月31日」に改め、
同条第2項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同条第3項中
「昭和66年3月31日」を「平成3年3月31日」に改め、
同条第4項及び第5項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同条に次の1項を加える。
 道府県は、港湾法附則第27項又は漁港法(昭和25年法律第137号)附則第19項の規定による貸付けを受けた者が、当該貸付けに係る事業の用に供する土地のうち政令で定めるところにより国又は地方公共団体(港湾法の規定による港務局を含む。)に無償で譲渡することとされているものを取得した場合には、当該取得が平成元年4月1日から平成3年3月31日までの間に行われたときに限り、第73条の2第1項の規定にかかわらず、当該土地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

附則第10条の2第1項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同条第2項中
「昭和62年4月1日から昭和64年3月31日まで」を「平成元年4月1日から平成3年3月31日まで」に、
「1年6月」を「1年3月」に改める。

附則第11条第1項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同条第2項及び第3項中
「昭和64年3月31日」を「平成3年3月31日」に改め、
同条第4項及び第5項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同条第6項中
「昭和64年3月31日」を「平成3年3月31日」に改め、
同条第7項から第11項までの規定中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同条第12項中
「昭和71年4月1日」を「平成8年4月1日」に、
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同条第13項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改める。

附則第11条の2第1項及び第11条の3第1項中
「昭和64年6月30日」を「平成4年6月30日」に改める。

附則第11条の4第1項、第3項及び第5項中
「昭和66年3月31日」を「平成3年3月31日」に改め、
同条第7項中
「昭和56年10月1日から昭和64年3月31日まで」を「平成元年4月1日から平成3年3月31日まで」に、
「6分の1」を「10分の1」に改め、
同条第9項中
「昭和64年3月31日」を「平成3年3月31日」に改め、
同条第11項中
「3年」を「2年」に、
「昭和62年4月1日から昭和64年3月31日まで」を「平成元年4月1日から平成3年3月31日まで」に改め、
同条第12項中
「3年」を「2年」に改め、
同条第13項中
「昭和64年3月31日」を「平成3年3月31日」に改め、
同条第15項及び第16項を削り、
同条の次に次の1条を加える。
(不動産取得税の納税義務の免除等)
第11条の5 第73条の27の6第1項の法人が担い手農業者確保事業(同項に規定する農地保有合理化促進事業のうち、担い手農業者の経営の定着発展を促進することを目的として、平成元年度以後に、道府県知事の承認した実施計画に基づいて実施されるものをいう。)により、平成元年4月1日から平成4年3月31日までの間に同項に規定する土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、同項中「5年」とあるのは「5年(道府県知事がその取得の日から5年以内に附則第11条の5に規定する担い手農業者確保事業に係る当該土地の貸付け期間の延長の承認をした場合においては、5年を経過する日の翌日から5年)」と、同条第2項後段中「次条第1項」とあるのは「附則第11条の5の規定により読み替えて適用される次条第1項」と、「5年以内の期間(」とあるのは「5年(道府県知事がその取得の日から5年以内に附則第11条の5に規定する担い手農業者確保事業に係る当該土地の貸付け期間の延長の承認をした場合においては、5年を経過する日の翌日から5年)以内の期間(」とする。

附則第12条の3第1項中
「昭和63年度分」を「平成元年度分及び平成2年度分」に、
「同年度分及び昭和64年度分」を「平成元年度分」に改め、
同項の表第147条第1項第1号の項を次のように改める。
第147条第1項第1号7,500円7,000円
8,500円8,000円
9,500円9,000円
13,800円13,200円
15,700円15,000円
17,900円16,900円
20,500円19,300円
23,600円22,300円
27,200円25,700円
40,700円38,800円
29,500円25,500円
34,500円30,000円
39,500円34,500円
45,000円39,200円
51,000円44,400円
58,000円50,400円
66,500円57,800円
76,500円66,500円
88,000円76,500円
111,000円96,400円

附則第12条の3第2項中
「昭和64年10月1日」を「平成元年10月1日」に、
「昭和64年度分」を「平成元年度分」に改め、
同条に次の2項を加える。
 道路運送車両法第41条の規定により平成2年10月1日以降に適用されるべきものとして定められる自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準に適合する自動車で自治省令で定めるものに対して課する自動車税の標準税率は、平成元年度分及び平成2年度分の自動車税に限り、次の各号に掲げる区分に応じ、1台について、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 営業用 年額14,400円
二 自家用 年額17,900円
 前項の規定の適用がある場合における第147条第3項から第5項までの規定の適用については、同条第3項中「第1項」とあるのは「第1項又は附則第12条の3第4項」と、「同項各号」とあるのは「第1項各号又は同条第4項各号」と、同条第4項中「第1項又は」とあるのは「第1項若しくは附則第12条の3第4項又は」と、「前項」とあるのは「前項(同条第5項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、「第1項各号」とあるのは「第1項各号又は同条第4項各号」と、同条第5項中「自動車以外」とあるのは「自動車(附則第12条の3第4項に規定する自動車を含む。)以外」と、「同項第1号」とあるのは「第1項第1号」と、「前各項」とあるのは「前各項又は同条第4項」とする。

附則第14条中
「昭和64年度分」を「平成元年度分」に改める。

附則第15条第1項中
「昭和64年3月31日」を「平成元年3月31日」に改め、
同条第2項中
「昭和64年度」を「平成元年度」に改め、
同条第3項を削り、
同条第4項中
「昭和63年1月1日」を「平成2年1月1日」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第5項中
「昭和64年1月1日」を「平成元年6月30日」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第6項中
「昭和64年度」を「平成元年度」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第7項中
「昭和64年度分」を「平成元年度分」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第8項中
「昭和64年度」を「平成元年度」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第9項を同条第8項とし、
同条第10項中
「昭和64年度」を「平成元年度」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第11項を同条第10項とし、
同条第12項を削り、
同条第13項中
「昭和63年1月1日」を「平成2年1月1日」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第14項中
「昭和64年3月31日」を「平成元年3月31日」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第15項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第16項中
「昭和61年4月1日から昭和63年3月31日まで」を「昭和63年4月1日から平成2年3月31日まで」に、
「5分の4」を「6分の5」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条第17項を同条第15項とし、
同条第18項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同項を同条第16項とし、
同条第19項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同項を同条第17項とし、
同条第20項を同条第18項とし、
同条第21項中
「昭和63年1月1日」を「平成2年1月1日」に改め、
同項を同条第19項とし、
同条第22項中
「昭和64年度分」を「平成元年度分」に改め、
同項を同条第20項とし、
同条第23項中
「昭和66年度」を「平成3年度」に改め、
同項を同条第21項とし、
同条第24項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同項を同条第22項とし、
同条第25項中
「昭和64年3月31日」を「平成元年3月31日」に改め、
同項を同条第23項とし、
同条第26項中
「昭和64年3月31日」を「平成元年3月31日」に改め、
同項を同条第24項とし、
同条第27項を同条第25項とし、
同条第28項中
「昭和64年3月31日」を「平成元年3月31日」に改め、
同項を同条第26項とし、
同条第29項を同条第27項とし、
同条第30項を同条第28項とし、
同条第31項中
「昭和64年3月31日」を「平成元年3月31日」に改め、
同項を同条第29項とし、
同条第32項中
「昭和64年3月31日」を「平成元年3月31日」に改め、
同項を同条第30項とし、
同条第33項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同項を同条第31項とする。

附則第15条の2第1項中
「若しくは第22項」を「、第22項若しくは第34項」に改め、
同条第2項中
「(昭和39年法律第3号)」及び「(昭和45年法律第81号)」を削り、
「昭和64年度から昭和71年度まで」を「平成元年度から平成8年度まで」に、
「若しくは第22項」を「、第22項若しくは第34項」に改める。

附則第15条の3第1項中
「昭和64年度から昭和71年度まで」を「平成元年度から平成8年度まで」に改め、
同条第2項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に、
「昭和71年度」を「平成8年度」に改め、
同条第3項中
「昭和64年度から昭和68年度まで」を「平成元年度から平成5年度まで」に改め、
同条第4項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に、
「昭和68年度」を「平成5年度」に改め、
同条第5項中
「昭和64年度から昭和71年度まで」を「平成元年度から平成8年度まで」に改め、
同条第6項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に、
「昭和71年度」を「平成8年度」に改め、
同条第7項及び第8項中
「昭和64年度から昭和71年度まで」を「平成元年度から平成8年度まで」に改める。

附則第16条第1項及び第2項中
「昭和65年1月1日」を「平成2年1月1日」に改め、
同条第3項及び第4項中
「昭和66年3月31日」を「平成3年3月31日」に改め、
同条第5項及び第6項中
「昭和63年1月1日」を「平成2年1月1日」に改める。

附則第17条の見出し中
「昭和65年度」を「平成2年度」に改め、
同条第6号中
「昭和65年度」を「平成2年度」に、
「昭和64年度」を「平成元年度」に改める。

附則第18条の見出し及び同条第1項中
「昭和65年度」を「平成2年度」に改め、
同条第2項中
「昭和64年度」を「平成元年度」に、
「昭和65年度」を「平成2年度」に改める。

附則第18条の2、第19条の見出し及び同条第1項、第19条の4第1項、第22条第1項、第24条並びに第25条の見出し及び同条第1項中
「昭和65年度」を「平成2年度」に改める。

附則第26条の見出し及び同条第1項中
「昭和65年度」を「平成2年度」に改め、
同項の表中
「1.5を」を「1.5倍を」に改める。

附則第27条の2第1項及び第28条第1項中.「昭和65年度」を「平成2年度」に改める。

附則第30条の2第2項中
「昭和60年度から昭和63年度までの各年度分」を「平成元年度分及び平成2年度分」に改め、
同項の表中
「1,450円」を「1,400円」に、
「2,850円」を「2,800円」に、
「3,650円」を「3,600円」に改め、
同条第3項中
「前2項の」を「前3項の」に、
「及び第2項」を「から第3項まで」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 平成元年度分及び平成2年度分の軽自動車税に限り、道路運送車両法第41条の規定により平成2年10月1日以降に適用されるべきものとして定められる自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準に適合する軽自動車で自治省令で定めるものに対する第444条第1項の規定の適用については、同項第2号ハ中「3,000円」とあるのは「2,900円」と、「4,000円」とあるのは「3,600円」と読み替えるものとする。

附則第31条の2第4項中
「昭和64年3月31日」を「平成3年3月31日」に改め、
同条第5項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同条第8項中
「第5項」を「第6項」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第7項中
「第5項」を「第6項」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項を同条第7項とし、
同条第5項の次に次の1項を加える。
 市町村は、昭和59年1月1日から平成元年3月31日までの間に行われた高度技術工業集積地域開発促進法(昭和58年法律第35号)第5条第5項に規定する承認(同法第6条第1項に規定する承認を含む。)に係る同法第5条第1項の開発計画において定められた同条第2項第1号に掲げる地域において、当該承認の日から8年以内の期間で政令で定める期間内に、製造の事業又は研究の用に供する設備で政令で定める要件に該当するものを新設し、又は増設した者で政令で定めるものが当該設備に係る工場用又は研究所用の建物の敷地の用に供する土地(これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含む。)又はその取得に対しては、第585条第1項の規定にかかわらず、特別土地保有税を課することができない。

附則第31条の3第1項中
「昭和65年度」を「平成2年度」に改め、
同条第2項中
「昭和66年度」を「平成3年度」に、
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同条第3項中
「昭和64年度」を「平成元年度」に改める。

附則第31条の5第1項中
「昭和66年度」を「平成3年度」に、
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改める。

附則第32条第1項及び第2項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同条第3項中
「昭和68年3月31日」を「平成5年3月31日」に改め、
同条第4項中
「昭和64年3月31日」を「平成3年3月31日」に、
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同条第5項第2号中
「昭和64年4月30日」を「平成元年4月30日」に改め、
同条第6項中
「昭和64年10月1日」を「平成元年10月1日」に、
「昭和64年9月30日」を「平成元年9月30日」に、
「昭和64年10月1日から昭和65年2月28日まで」を「平成元年10月1日から平成2年2月28日まで」に改め、
同条第7項中
「昭和68年3月31日」を「平成5年3月31日」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項の次に次の1項を加える。
 道路運送車両法第41条の規定により平成2年10月1日以降に適用されるべきものとして定められる自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準に適合する自動車で自治省令で定めるものの取得に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が次の各号に掲げる期間内に行われたときに限り、第699条の8及び第3項の規定にかかわらず、当該取得について本項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第3項に定める率から、当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める率をそれぞれ控除した率とする。
一 平成元年4月1日から平成2年9月30日まで 100分の0.25
二 平成2年10月1日から平成3年2月28日まで 100分の0.125

附則第32条の2中
「昭和68年3月31日」を「平成5年3月31日」に、
「第700条の3第1項の」を「第700条の3第1項若しくは第2項に規定する」に、
「同条第2項の軽油の販売、同条第3項」を「同条第3項の軽油の販売、同条第4項の燃料炭化水素油の販売、同条第5項」に、
「第700条の3第4項」を「第700条の3第6項」に改める。

附則第32条の2の2中
「第700条の3第2項」を「第700条の3第3項」に改める。

附則第32条の3第1項中
「昭和65年4月1日」を「平成2年4月1日」に、
「昭和65年分」を「平成2年分」に改め、
同条第2項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同条第3項中
「昭和66年11月12日」を「平成3年11月12日」に改め、
同条第4項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同条第5項中
「昭和64年3月31日」を「平成3年3月31日」に改め、
同条第6項中
「昭和71年3月31日」を「平成8年3月31日」に、
「昭和72年3月31日」を「平成9年3月31日」に改め、
同条第7項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同条第8項中
「昭和64年3月31日」を「平成3年3月31日」に改め、
同条第9項及び第10項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同条第12項中
「第10項」を「第11項」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第11項中
「第10項」を「第11項」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第10項の次に次の1項を加える。
11 指定都市等は、事業所用家屋で多極分散型国土形成促進法第7条第2項第3号に規定する重点整備地区において同法第11条第1項に規定する承認基本構想(平成3年3月31日までに同法第8条第1項の規定による承認(同法第10条第1項の規定による承認を含む。以下本項において同じ。)を受けたものに限る。)に従つて整備される同法第7条第2項第4号に規定する中核的民間施設で政令で定めるもの又は同法第22条第3項第3号に規定する業務施設集積地区において同法第26条に規定する承認基本構想(平成3年3月31日までに同法第24条第1項の規定による承認(同法第25条第1項の規定による承認を含む。以下本項において同じ。)を受けたものに限る。)に従つて整備される同法第22条第3項第4号に規定する中核的民間施設で政令で定めるものに係るものの新築又は増築で当該中核的民間施設に係る事業を行う者で政令で定めるものが建築主であるものに係る新増設事業所床面積に対しては、当該新築又は増築が当該承認基本構想に係る同法第8条第1項又は第24条第1項の規定による承認を受けた日から5年を経過する日までの間に行われたときに限り、第701条の32第1項の規定にかかわらず、新増設に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第701条の34第10項の規定を準用する。

附則第32条の3の2第1項中
「昭和64年4月1日」を「平成元年4月1日」に改め、
同条第4項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に、
「昭和64年分」を「平成元年分」に改め、
同条第12項を同条第13項とし、
同条第11項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第10項中
「昭和64年3月31日」を「平成3年3月31日」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第9項中
「昭和72年3月31日」を「平成9年3月31日」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第8項中
「第11項」を「第12項」に、
「昭和72年3月31日」を「平成9年3月31日」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第7項の次に次の1項を加える。
 前条第11項に規定する中核的民間施設に係る事業所等において当該中核的民間施設に係る事業を行う者で政令で定めるものが行う事業に対して課する事業に係る事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、当該中核的民間施設に係る事業所等が新設された日から5年を経過する日以後に最初に終了する事業年度分までに限り、当該中核的民間施設に係る事業所等に係る事業所床面積(第701条の34(事業に係る事業所税に関する部分に限る。)の規定の適用を受けるものを除く。以下本項において同じ。)から当該中核的民間施設に係る事業所床面積の2分の1に相当する面積を控除するものとする。この場合においては、第701条の41第8項の規定を準用する。

附則第33条の2第1項中
「昭和64年度」を「平成6年度」に改め、
同項第2号中
「第33条」を「第34条」に改め、
同条第6項中
「第33条」を「第34条」に、
「第314条から」を「第314条の2から」に改める。

附則第33条の3第3項第1号及び第4項中
「及び第7項」を「、第3項及び第8項」に改める。

附則第33条の4第1項中
「昭和66年度」を「平成3年度」に改める。

附則第34条第3項第1号及び第4項中
「及び第7項」を「、第3項及び第8項」に改める。

附則第34条の2第1項中
「昭和66年度」を「平成3年度」に改め、
「以下本項において同じ。」を削り、
「以下次項までにおいて」を「次項において」に改め、
同条第2項中
「昭和66年度」を「平成3年度」に改め、
同条第3項中
「第34条の2第2項第3号」の下に「又は第4号」を加える。

附則第34条の3第1項中
「昭和66年度」を「平成3年度」に改める。

附則第35条の2第1項中
「昭和64年度」を「平成3年度」に改め、
同条第3項第1号中
「昭和63年12月31日」を「平成2年12月31日」に改める。

附則第35条の4を附則第35条の5とする。

附則第35条の3中
「昭和64年度」を「平成6年度」に改め、
同条を附則第35条の4とする。

附則第35条の2の次に次の1条を加える。
(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
第35条の3 当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第703条の4第5項及び第703条の5の規定の適用については、第703条の4第5項中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から17万円を控除した金額によるものとし、」と、「所得税法」とあるのは「同法」と、第703条の5中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、)と、「所得税法」とあるのは「同法」とする。

附則第37条第1項第1号中
「昭和65年」を「平成2年」に改め、
同条第6項中
「昭和65年3月16日」を「平成2年3月16日」に改め、
同条第7項中
「昭和65年度」を「平成2年度」に改め、
同条第9項中
「昭和64年度から昭和66年度まで」を「平成元年度から平成3年度まで」に改め、
同条第10項中
「昭和65年度」を「平成2年度」に改め、
同条第11項中
「昭和67年3月31日」を「平成4年3月31日」に改め、
同条第12項中
「昭和65年9月30日」を「平成2年9月30日」に改め、
同条第13項中
「附則第32条の3第11項」を「附則第32条の3第12項」に、
「附則第37条第12項又は第13項」を「附則第37条第11項又は第12項」に、
「第10項」を「第11項」に、
「附則第37条第13項」を「附則第37条第12項」に、
「「附則第37条第12項」」を「「附則第37条第11項」」に改める。

附則第38条第1項から第6項までの規定中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同条第8項中
「第2条第1項第7号ニ」の下に「及び第8号」を加え、
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に、
「同項第8号及び第12号」を「同項第12号」に改め、
同条第10項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改め、
同条第11項中
「附則第32条の3第11項」を「附則第32条の3第12項」に、
「第10項まで」を「第11項まで」に改め、
同条第12項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改める。

附則第39条第1項から第4項まで、第6項、第7項及び第10項中
「昭和64年3月31日」を「平成3年3月31日」に改め、
同条第11項中
「附則第32条の3第11項」を「附則第32条の3第12項」に、
「第10項まで」を「第11項まで」に改める。
附 則
第1条 この法律は、平成元年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 軽油引取税に関する改正規定(附則第32条の2の改正規定中「昭和68年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める部分を除く。)及び附則第8条(同条第3項を除く。)の規定 平成元年10月1日
二 第34条の改正規定(同条第1項第3号の改正規定を除く。)、第45条の2第1項の改正規定(「第34条第4項」を「第34条第5項」に改める部分に限る。)、第73条の4第1項第4号の改正規定、第314条の2の改正規定(同条第1項第3号の改正規定を除く。)、第317条の2第1項の改正規定(「第314条の2第4項」を「第314条の2第5項」に改める部分に限る。)、附則第33条の2第1項第2号及び第6項の改正規定、附則第33条の3第3項第1号及び第4項の改正規定並びに附則第34条第3項第1号及び第4項の改正規定並びに次条第2項及び第3項並びに附則第6条第2項及び第3項の規定 平成2年4月1日
第2条 改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第3条の3第1項及び第2項の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、昭和63年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
 新法第34条(同条第1項第3号を除く。)、第45条の2及び附則第33条の2第1項第2号の規定は、平成2年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成元年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
 新法第34条第1項第5号の3の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が昭和64年1月1日以後に共同募金会に対して支出する寄附金について適用する。
第3条 新法第72条第5項の規定は、平成元年度分以後の年度分の個人の事業税について適用し、昭和63年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
 新法第72条の14第1項(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第55条に関する部分に限る。)の規定は、法人の平成元年4月1日(以下「施行日」という。)以後に取得する租税特別措置法第55条第1項に規定する特定株式等について適用し、法人の施行日前に取得した租税特別措置法の一部を改正する法律(平成元年法律第12号)による改正前の租税特別措置法第55条第1項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。
 新法第72条の48第3項及び第4項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
 新法附則第9条の2第2項の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
第4条 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
 新法附則第10条の2第2項の規定は、昭和63年4月1日以後に新築された新法第73条の24第1項第3号の特例適用住宅に係る土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
 改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第10条の2第2項の規定は、昭和63年3月31日以前に新築された旧法第73条の24第1項第3号の特例適用住宅に係る土地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、昭和62年10月1日から昭和63年3月31日までの間に新築された同号の特例適用住宅に係る土地の取得に対して課すべき不動産取得税については、旧法附則第10条の2第2項中「昭和64年3月31日」とあるのは、「平成元年9月30日」とする。
 旧法附則第11条の4第15項及び第16項の規定は、施行日前に行われた同条第15項に規定する認定に係る認定計画に定めるところに従って営業の譲渡を受けた者が取得する同項の不動産に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同条第16項中「附則第11条の4第15項」とあるのは、「地方税法の一部を改正する法律(平成元年法律第14号)による改正前の地方税法附則第11条の4第15項」とする。
第5条 新法第147条第1項第1号の規定は、平成元年度以後の年度分の自動車税について適用し、昭和63年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
 四輪以上の小型自動車のうぢ自治省令で定めるものに対して課すべき平成元年度分の自動車税の標準税率は、新法第147条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 前項に規定する小型自動車に対する新法第147条第1項第1号の規定の適用については、平成2年度分及び平成3年度分の自動車税に限り、次の表の上欄に掲げる字句は、平成2年度分にあっては同表の中欄に掲げる字句に、平成3年度分にあっては同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
13,800円10,900円12,300円
15,700円11,500円13,500円
17,900円12,300円15,100円
20,500円13,100円16,700円
23,600円14,200円18,900円
27,200円15,400円21,300円
40,700円19,900円30,300円
45,000円41,300円43,100円
51,000円43,300円47,100円
58,000円45,600円51,700円
66,500円48,500円57,500円
76,500円51,800円64,100円
88,000円55,600円71,700円
111,000円63,300円87,100円
 前項の規定の適用がある場合における新法第147条第3項から第5項までの規定の適用については、同条第3項中「同項各号」とあるのは「同項各号(地方税法の一部を改正する法律(平成元年法律第14号。以下本条において「改正法」という。)附則第5条第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、同条第4項中「第1項又は」とあるのは「第1項(改正法附則第5条第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)又は」と、「前項」とあるのは「前項(同条第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、「第1項各号」とあるのは「第1項各号(同条第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、同条第5項中「前各項」とあるのは「前各項(改正法附則第5条第3項及び第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」とする。
 旧法附則第12条の3第1項に規定する電気を動力源とする自動車又は同項に規定するメタノール自動車に対して課する昭和63年度分の自動車税については、なお従前の例による。
第6条 新法附則第3条の3第3項及び第4項の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
 新法第314条の2(同条第1項第3号を除く。)、第317条の2及び附則第33条の2第6項の規定は、平成2年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成元年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
 新法第314条の2第1項第5号の3の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が昭和64年1月1日以後に共同募金会に対して支出する寄附金について適用する。
第7条 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和63年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
 新法第349条の3第34項の規定は、昭和62年4月1日以後に敷設された同項に規定する償却資産に対して課する平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
 昭和56年4月1日から平成元年3月31日までの間に新設された旧法附則第15条第3項に規定する石油ガス備蓄施設及び同日までに石油備蓄法(昭和50年法律第96号)第10条の2第1項の規定により届出をした同項に規定する石油ガスの備蓄に関する計画に基づき施行日から平成4年3月31日までの間に新設された旧法附則第15条第3項に規定する石油ガス備蓄施設(以下この項において「届出計画に係る石油ガス備蓄施設」という。)に対して課する固定資産税については、同条第3項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、届出計画に係る石油ガス備蓄施設に対する同項の規定の適用については、同項中「昭和64年3月31日」とあるのは、「平成4年3月31日」とする。
 昭和61年4月1日から昭和63年3月31日までの間に取得された旧法附則第15条第12項及び第16項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
第8条 新法の規定中軽油引取税に関する部分は、平成元年10月1日以後に行われる新法第700条の3第1項又は第2項に規定する軽油の引取り、同条第3項の軽油の販売、同条第4項の燃料炭化水素油の販売、同条第5項の炭化水素油の消費及び新法第700条の4第1項各号の軽油の消費又は譲渡に対して課すべき軽油引取税並びに同日以後に軽油引取税の特別徴収義務者が新法第700条の3第6項の規定に該当するに至った場合において課すべき軽油引取税について適用する。
 平成元年10月1日前に行われた旧法第700条の3第1項の軽油の引取り、同条第2項の軽油の販売、同条第3項の炭化水素油の消費及び旧法第700条の4第1項各号の軽油の消費又は譲渡に対して課する軽油引取税並びに同日前に軽油引取税の特別徴収義務者が旧法第700条の3第4項の規定に該当するに至った場合において課する軽油引取税については、なお従前の例による。
 新法の規定による元売業者の指定の申請及び指定は、新法第700条の6の2第1項の規定の例により、平成元年10月1日前においても行うことができる。
 平成元年9月30日において現に旧法の規定により元売業者の指定を受けている者(以下この条において「旧元売業者」という。)で同年10月1日において前項又は新法第700条の6の2第1項の規定による元売業者の指定を受けていないものに係る旧法の規定による当該元売業者の指定は、同日から平成2年3月31日までの間に限り、同項の規定による元売業者の指定とみなす。
 平成元年9月30日において現に旧法第700条の11第1項の規定により軽油引取税の特別徴収義務者として指定されていた特約業者(以下この条において「旧特約業者」という。)は、同年10月1日から平成2年3月31日までの間に限り、新法第700条の6の4第1項の規定によりその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事の指定を受けた特約業者とみなす。
 旧元売業者又は旧特約業者は、平成元年10月1日から平成2年3月31日までの間に限り、新法第700条の6の4第1項の規定にかかわらず、同項の規定による特約業者の指定の申請をすることができる。この場合において、同項中「仮特約業者」とあるのは、「地方税法の一部を改正する法律(平成元年法律第14号)附則第8条第4項に規定する旧元売業者又は同条第5項に規定する旧特約業者」とする。
 平成2年3月31日において第4項の規定の適用を受けている旧元売業者又は同日において第5項の規定の適用を受けている旧特約業者のうち、同年4月1日において第3項若しくは新法第700条の6の2第1項の規定による元売業者の指定又は新法第700条の6の4第1項の規定による特約業者の指定を受けていないものは、同日から同年5月31日までの間に限り、同項の規定によりその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事の指定を受けた特約業者とみなす。
 道府県知事は、条例で定めるところにより、軽油引取税の特別徴収義務者が平成元年9月30日において交付を受けている旧法第700条の12第2項の証票を返納させるものとする。
 平成元年9月30日以前に旧法第700条の15第1項の規定により交付された免税証の使用については、第1項の規定にかかわらず、同年10月1日から同月31日までの間に限り、なお従前の例による。
第9条 新法第703条の4第17項及び附則第35条の3の規定は、平成元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
第10条 新法附則第30条の2第2項の規定は、平成元年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和63年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
第11条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第12条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第13条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第119号)の一部を次のように改正する。
第3条の表軽油引取税の項中
「の引取」を「の引取り」に、
「第700条の3第3項」を「第700条の3第5項」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。
第14条 農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号)の一部を次のように改正する。
附則第13条第7項を同条第9項とし、
同条第6項を同条第7項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 施行日以後に公団が直接新法附則第19条第1項に規定する業務のうち旧法第19条第1項第1号イ又はロの事業の用に供する固定資産に対する新地方税法第348条第2項第2号の規定の適用については、同号中「固定資産」とあるのは、「固定資産又は農用地整備公団が直接農用地整備公団法附則第19条第1項に規定する業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号)による改正前の農用地開発公団法第19条第1項第1号イ若しくはロの事業の用に供する固定資産」とする。

附則第13条第5項の次に次の1項を加える。
 施行日以後に新法附則第19条第1項に規定する業務のうち旧法第19条第1項第1号イ又はロの事業が施行された場合における新地方税法第343条第6項の規定の適用については、同項中「土地改良事業」とあるのは、「土地改良事業(農用地整備公団が農用地整備公団法により行う同法附則第19条第1項に規定する業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号)による改正前の農用地開発公団法第19条第1項第1号イ又はロの事業を含む。)」とする。
第15条 前条の規定による改正後の農用地開発公団法の一部を改正する法律附則第13条第6項及び第8項の規定は、平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
第16条 地方税法の一部を改正する法律(昭和63年法律第110号)の一部を次のように改正する。
附則第35条の4を附則第35条の5とし、附則第35条の3を附則第35条の4とし、附則第35条の2を附則第35条の3とし、附則第35条の次に1条を加える改正規定中
「附則第35条の4を」を「附則第35条の5を附則第35条の6とし、附則第35条の4を」に、
「及び第7項」を「、第3項及び第8項」に改める。

附則第1条第2号中
「附則第35条の4を」を「附則第35条の5を附則第35条の6とし、附則第35条の4を」に改める。