租税特別措置法の一部を改正する法律

第１条　この法律は、平成元年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第２条　改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第２章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成元年分（昭和64年１月１日から平成元年12月31日までの期間に係る年分をいう。附則第６条及び第７条において同じ。）以後の所得税について適用し、昭和63年分以前の所得税については、なお従前の例による。

第３条　改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第７条に規定する国若しくは日本銀行又は外国為替公認銀行が、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に借り入れ、又は預入を受けた同条に規定する借入金又は預り金につき支払う同条に規定する利子については、なお従前の例による。

第４条　新法第10条の４（第１項の表の第４号を除く。）の規定は、個人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をしてその事業の用に供する同条第１項に規定する事業基盤強化設備について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧法第10条の４第１項に規定する事業基盤強化設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

２　新法第10条の４第１項の表の第４号の規定は、個人が特定農産加工業経営改善臨時措置法の施行の日以後に取得若しくは製作又は賃借をしてその事業の用に供する同項に規定する事業基盤強化設備について適用する。

第５条　個人が昭和63年９月30日以前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をした旧法第11条の２第１項に規定する特定開発研究用資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

２　前項の規定の適用がある場合における新法第10条から第10条の４まで、第11条の２、第12条、第12条の２、第13条から第14条まで、第16条、第28条の３、第33条の６及び第37条の３（新法第37条の５第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第10条第４項第２号中「又は第16条」とあるのは「、第16条又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成元年法律第12号。以下「平成元年改正法」という。）附則第５条第１項」と、新法第10条の２第１項及び第３項、第10条の３第１項及び第３項並びに第10条の４第１項及び第３項中「又は第16条」とあるのは「、第16条又は平成元年改正法附則第５条第１項」と、新法第11条の２第１項中「前条」とあるのは「前条又は平成元年改正法附則第５条第１項」と、新法第12条中「前３条」とあるのは「前３条若しくは平成元年改正法附則第５条第１項」と、新法第12条の２第１項中「前条まで」とあるのは「前条まで又は平成元年改正法附則第５条第１項」と、同条第２項中「又は前項」とあるのは「、前項又は平成元年改正法附則第５条第１項」と、新法第13条第１項中「又は第14条から第16条まで」とあるのは「、第14条から第16条まで又は平成元年改正法附則第５条第１項」と、新法第13条の２第１項中「又は次条から第16条まで」とあるのは「、次条から第16条まで又は平成元年改正法附則第５条第１項」と、新法第14条第２項中「第17条」とあるのは「、第17条若しくは平成元年改正法附則第５条第１項」と、新法第16条第１項中「第12条の２まで」とあるのは「第12条の２まで又は平成元年改正法附則第５条第１項」と、新法第28条の３第11項、第33条の６第２項及び第37条の３第２項中「並びに第14条から第16条まで」とあるのは「、第14条から第16条まで並びに平成元年改正法附則第５条第１項」とする。

３　新法第11条の２第１項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する地震防災対策用資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条の３第１項に規定する地震防災対策用資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

４　新法第12条第１項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第１項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

５　新法第12条の２第２項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用機器等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条の２第２項に規定する医療用機器等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

６　特定農産加工業経営改善臨時措置法の施行の日の前日までにおける新法第12条の３第１項第２号の規定の適用については、同号中「第10条の４第１項の表の第５号」とあるのは、「第10条の４第１項の表の第４号」とする。

７　新法第12条の３第１項に規定する個人が、平成元年３月１日から同月31日までの間に取得又は製作をした同項に規定する特定事務用機器を同年４月１日から同月30日までの間に当該個人の事業の用に供した場合には、当該特定事務用機器については、当該個人が同月１日に取得又は製作をしたものとみなして、同条の規定を適用する。

８　新法第13条第１項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第13条第１項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具については、なお従前の例による。

９　新法第13条の２第１項（同項第１号に定める減価償却資産に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する中小企業構造改善計画につき同号に規定する承認を受ける同号の商工組合等の構成員の有する同号に定める減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第13条の２第１項第１号に規定する中小企業構造改善計画につき同号に規定する承認を受けた同号の商工組合等の構成員の有する同号に定める減価償却資産については、なお従前の例による。

10　新法第13条の２第１項（同項第２号に定める減価償却資産に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する構造改善事業計画につき同号に規定する承認を受ける同号の特定組合の構成員又は施行日以後に同号に規定する構造改善円滑化計画につき同号に規定する承認を受ける同号の特定商工組合等の構成員の有する同号に定める減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第13条の２第１項第２号に規定する構造改善事業計画につき同号に規定する承認を受けた同号の特定組合の構成員の有する同号に定める減価償却資産については、なお従前の例による。

11　新法第14条第１項及び第２項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同条第１項に規定する貸家住宅又は同条第２項に規定する特定再開発建築物等について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第１項に規定する貸家住宅又は同条第２項に規定する特定再開発建築物等については、なお従前の例による。

12　新法第18条第１項第３号の規定は、個人が繊維工業構造改善臨時措置法改正法の施行の日以後に支出する同号に定める負担金について適用し、個人が同日前に支出した旧法第18条第１項第３号に定める負担金については、なお従前の例による。

13　新法第18条第１項第８号の規定は、個人が特定農産加工業経営改善臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に定める負担金について適用する。

第６条　平成元年分の所得税に係る新法第20条の規定の適用については、同条第１項中「除して計算した金額」とあるのは、「除して計算した金額（平成元年（昭和64年１月１日から平成元年12月31日までの期間をいう。）にあつては、次項第１号に掲げる取引に係る収入金額に昭和64年１月１日から平成元年３月31日までの間において事業を営んでいた期間（以下この項において「旧積立率適用期間」という。）の月数を乗じてこれを昭和63年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額の1000分の10.4に相当する金額と当該取引に係る収入金額に平成元年（昭和64年１月１日から平成元年12月31日までの期間をいう。以下この項において同じ。）において事業を営んでいた期間の月数から旧積立率適用期間の月数を控除した月数を乗じてこれを昭和63年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額に100分の90（平成元年における物品の輸入取引に係る対価の額の合計額の昭和63年における物品の輸入取引に係る対価の額の合計額に対する割合が100分の110以上100分の120未満である場合には100分の93とし、当該割合が100分の120以上100分の130未満である場合には100分の95とし、当該割合が100分の130以上である場合には100分の98とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た金額の1000分の10に相当する金額との合計額に、次項第２号から第８号までに掲げる取引に係る収入金額に旧積立率適用期間の月数を乗じてこれを昭和63年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額の1000分の14.1に相当する金額と当該取引に係る収入金額に平成元年において事業を営んでいた期間の月数から旧積立率適用期間の月数を控除した月数を乗じてこれを昭和63年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額に100分の90を乗じて得た金額の1000分の13に相当する金額との合計額を加算した金額）」とする。

第７条　平成元年分の所得税に係る新法第21条第１項の規定の適用については、同項中「当該収入金額の100分の22（次項第３号」とあるのは「昭和64年１月１日から平成元年３月31日までの期間内の当該収入金額の100分の25（次項第３号に掲げる取引によるものについては、100分の16）に相当する金額と同年４月１日から同年12月31日までの期間内の当該収入金額の100分の22（同号」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」とする。

第８条　新法第３章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第８号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第９条　新法第42条の７（第１項の表の第４号を除く。）の規定は、法人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をしてその事業の用に供する同条第１項に規定する事業基盤強化設備について適用し、法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧法第42条の７第１項に規定する事業基盤強化設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

２　新法第42条の７第１項の表の第４号の規定は、法人が特定農産加工業経営改善臨時措置法の施行の日以後に取得若しくは製作又は賃借をしてその事業の用に供する同項に規定する事業基盤強化設備について適用する。

第10条　新法第43条の２第１項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をしてその事業の用に供する同項に規定する特定の施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第43条の２第１項に規定する特定の施設をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

２　法人が昭和63年９月30日以前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をした旧法第43条の４第１項に規定する特定開発研究用資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

３　前項の規定の適用がある場合における新法第42条の４から第42条の７まで、第44条から第45条の２まで、第46条から第49条まで、第51条、第52条の２、第52条の３、第64条（新法第64条の２第６項及び第65条第６項において準用する場合を含む。）、第65条の７（新法第65条の８第７項において準用する場合を含む。）及び「第67条の４並びに租税特別措置法の一部を改正する法律（平成２年法律第13号）による改正後の租税特別措置法（以下この項において「平成２年新法」という。）第42条の８の規定の適用については、新法第42条の４第５項第２号、第42条の５第１項及び第２項、第42条の６第１項及び第２項並びに第42条の７第１項及び第２項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは平成元年改正法附則第10条第２項」と、新法第44条第１項、第44条の２第１項、第44条の３第１項、第44条の４第１項、第44条の５第１項、第45条第１項並びに第45条の２第１項及び第２項中「第43条から前条まで」とあるのは「第43条から前条まで若しくは平成元年改正法附則第10条第２項」と、新法第46条第１項及び第46条の２第１項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは平成元年改正法附則第10条第２項」と、新法第47条第２項中「若しくは前項」とあるのは「、前項若しくは平成元年改正法附則第10条第２項」と、新法第48条第１項中「第45条まで」とあるのは「第45条まで若しくは平成元年改正法附則第10条第２項」と、新法第49条第１項中「第45条の２まで」とあるのは「第45条の２まで若しくは平成元年改正法附則第10条第２項」と、新法第51条第２項中「若しくは第47条から第49条まで」とあるのは「、第47条から第49条まで若しくは平成元年改正法附則第10条第２項」と、新法第52条の２及び第53条の３第１項中「又は第51条」とあるのは「、第51条又は平成元年改正法附則第10条第２項」と、新法第64条第６項、第65条の７第７項及び第67条の４第６項中「及び第47条から第51条まで」とあるのは「、第47条から第51条まで及び平成元年改正法附則第10条第２項」と、平成２年新法第42条の８第１項中「第51条」とあるのは「第51条若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（平成元年法律第12号）附則第10条第２項」とする。

４　新法第44条第１項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する地震防災対策用資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第44条第１項に規定する地震防災対策用資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

５　新法第44条の２第１項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する高度技術工業用設備について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第44条の２第１項に規定する高度技術工業用設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

６　新法第44条の４（第１項の表の第３号を除く。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同条第１項に規定する産業構造転換用設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第44条の４第１項に規定する産業構造転換用設備等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

７　新法第44条の４第１項の表の第３号の規定は、法人が特定農産加工業経営改善臨時措置法の施行の日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する産業構造転換用設備等について適用する。

８　新法第45条第１項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第１項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

９　新法第45条の２第２項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用機器等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条の２第２項に規定する医療用機器等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

10　特定農産加工業経営改善臨時措置法の施行の日の前日までにおける新法第45条の３第１項第２号の規定の適用については、同号中「第42条の７第１項の表の第５号」とあるのは、「第42条の７第１項の表の第４号」とする。

11　新法第45条の３第１項に規定する法人が、平成元年３月１日から同月31日までの間に取得又は製作をした同項に規定する特定事務用機器を同年４月１日から同月30日までの間に当該法人の事業の用に供した場合には、当該特定事務用機器については、当該法人が同月１日に取得又は製作をしたものとみなして、同条の規定を適用する。

12　新法第46条第１項（同項第１号に定める減価償却資産に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する中小企業構造改善計画につき同号に規定する承認を受ける同号の商工組合等の構成員の有する同号に定める減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第46条第１項第１号に規定する中小企業構造改善計画につき同号に規定する承認を受けた同号の商工組合等の構成員の有する同号に定める減価償却資産については、なお従前の例による。

13　新法第46条第１項（同項第２号に定める減価償却資産に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する構造改善事業計画につき同号に規定する承認を受ける同号の特定組合の構成員又は施行日以後に同号に規定する構造改善円滑化計画につき同号に規定する承認を受ける同号の特定商工組合等の構成員の有する同号に定める減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第46条第１項第２号に規定する構造改善事業計画につき同号に規定する承認を受けた同号の特定組合の構成員の有する同号に定める減価償却資産については、なお従前の例による。この場合において、昭和62年４月１日から平成元年３月31日までの間に旧法第46条第１項第２号に規定する構造改善事業計画につき同号に規定する承認を受けた同号の特定組合の構成員の有する同号に定める減価償却資産については、同条第２項中「昭和64年３月31日」とあるのは、「平成元年６月30日」とする。

14　新法第46条の２第１項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第46条の２第１項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具については、なお従前の例による。

15　新法第47条第１項及び第２項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第１項に規定する貸家住宅又は同条第２項に規定する特定再開発建築物等について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第１項に規定する貸家住宅又は同条第２項に規定する特定再開発建築物等については、なお従前の例による。

16　旧法第48条第１項の表の第１号に掲げる法人が施行日前に取得又は建設をした同号に掲げる石油ガス貯蔵施設及び施行日前に石油備蓄法（昭和50年法律第96号）第10条の２第１項の規定により届出をした同項に規定する石油ガスの備蓄に関する計画に基づき施行日から平成４年３月31日までの間に取得又は建設をする同号に掲げる石油ガス貯蔵施設（以下この項において「施行日以後取得の石油ガス貯蔵施設」という。）については、旧法第48条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、施行日以後取得の石油ガス貯蔵施設に係る同条第１項の規定の適用については、同項中「100分の30」とあるのは「100分の30（平成元年４月１日から平成２年３月31日までの間に取得又は建設をしたものについては100分の20、同年４月１日から平成３年３月31日までの間に取得又は建設をしたものについては100分の18、同年４月１日から平成４年３月31日までの間に取得又は建設をしたものについては100分の15）」と、「昭和64年３月31日」とあるのは「平成４年３月31日」とする。

17　前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法の一部を改正する法律（平成６年法律第22号）による改正後の租税特別措置法（以下「平成６年新法」という。）第46条、第46条の２、第52条の２、第52条の３、第61条の３、第64条（平成６年新法第64条の２第６項及び第65条第６項において準用する場合を含む。）、第65条の７（平成６年新法第65条の８第７項において準用する場合を含む。）及び第67条の４の規定の適用については、平成６年新法第46条第１項中「第49条まで」とあるのは「第49条まで若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（平成元年法律第12号。以下「平成元年改正法」という。）附則第10条第16項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成元年改正法による改正前の租税特別措置法第48条（以下「平成元年旧法第48条」という。）」と、平成６年新法第46条の２第１項中「第49条まで」とあるのは「第49条まで若しくは平成元年旧法第48条」と、平成６年新法第52条の２第１項中「又は第43条から第49条まで」とあるのは「若しくは第43条から第49条まで又は平成元年旧法第48条」と、同条第２項中「又は第43条から第49条まで」とあるのは「若しくは第43条から第49条まで又は平成元年旧法第48条」と、「又は第46条から第49条まで」とあるのは「若しくは第46条から第49条まで又は平成元年旧法第48条」と、同条第３項及び平成６年新法第52条の３第１項中「又は第43条から第49条まで」とあるのは「若しくは第43条から第49条まで又は平成元年旧法第48条」と、同条第３項中「又は第46条から第49条まで」とあるのは「若しくは第46条から第49条まで又は平成元年旧法第48条」と、平成６年新法第61条の３第４項、第64条第６項、第65条の７第７項及び第67条の４第６項中「第50条まで」とあるのは「第50条まで並びに平成元年旧法第48条」とする。

18　新法第52条第１項第３号の規定は、法人が繊維工業構造改善臨時措置法改正法の施行の日以後に支出する同号に定める負担金について適用し、法人が同日前に支出した旧法第52条第１項第３号に定める負担金については、なお従前の例による。

19　新法第52条第１項第８号の規定は、法人が特定農産加工業経営改善臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に定める負担金について適用する。

第11条　新法第54条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において積み立てられる中小企業等海外市場開拓準備金について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度において積み立てられた中小企業等海外市場開拓準備金の金額については、なお従前の例による。この場合において、同条第１項に規定する法人の施行日から平成２年３月31日までの間に終了する事業年度における同条の規定の適用については、同項中「100分の80」とあるのは「100分の90」と、「100分の83」とあるのは「100分の93」と、「100分の85」とあるのは「100分の95」と、「100分の88」とあるのは「100分の98」とする。

２　前項の場合において、新法第54条第１項に規定する法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における同条の規定の適用については、前項後段の規定にかかわらず、同条第１項中「除して計算した金額」とあるのは、「除して計算した金額（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成元年法律第12号）の施行の日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度にあつては、次項第１号に掲げる取引に係る収入金額に当該事業年度開始の日から平成元年３月31日までの期間（以下この項において「旧積立率適用指定期間」という。）の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の1.76（当該事業年度終了の時において資本の金額若しくは出資金額が１億円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人（以下この項において「中小法人」という）については、1000分の10.4）に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額に100分の90（当該事業年度における物品の輸入取引に係る対価の額の合計額の基準年度における物品の輸入取引に係る対価の額の合計額に対する割合が100分の110以上100分の120未満である場合には100分の93とし、当該割合が100分の120以上100分の130未満である場合には100分の95とし、当該割合が100分の130以上である場合には100分の98とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た金額の1000分の1.6（中小法人については、1000分の10）に相当する金額との合計額に、次項第２号から第８号までに掲げる取引に係る収入金額に旧積立率適用指定期間の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の2.44（中小法人については、1000分の14.1）に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額に100分の90を乗じて得た金額の1000分の2.2（中小法人については、1000分の13）に相当する金額との合計額を加算した金額）」とする。

３　新法第55条（第10項を除く。）の規定は、法人が施行日以後に取得する同条第１項に規定する特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧法第55条第１項に規定する特定株式等については、次項に定める場合を除き、なお従前の例による。この場合において、施行日から平成２年３月31日までの間に、新法第55条第１項に規定する内国法人（同項に規定する中小企業者に該当する法人を除く。）が取得する同項の表の第１号又は第２号に掲げる法人に係る同項に規定する特定株式等については、同項中「当該事業年度（同表の第１号又は第２号の上欄に掲げる法人の特定株式等については、当該内国法人が当該事業年度終了の日において第42条の４第３項に規定する中小企業者に該当する場合の当該事業年度に限る。）」とあるのは「当該事業年度」と、同項の表の第１号及び第２号中「100分の15」とあるのは「100分の８」として、同条の規定を適用する。

４　法人が施行日前に旧法第55条第１項に規定する特定株式等を取得した場合において、施行日以後に新法第55条第４項各号に掲げる場合に該当することとなったときは、同項の規定の例による。

５　法人の施行日から平成２年３月31日までの間に開始する事業年度における新法第56条の４の規定の適用については、同条第１項中「特約に係るものの合計額」とあるのは「特約に係るものの合計額（当該法人が当該特定電子計算機貸付会社とその他の電子計算機の貸付けを業とする者とに対し電子計算機の販売を行つている場合には、当該その他の電子計算機の貸付けを業とする者に対する電子計算機の販売に係る収入金額で当該特約に係るものの合計額の２分の１に相当する金額を加算した金額）」と、同条第３項中「特定電子計算機貸付会社」とあるのは「特定電子計算機貸付会社又は同項に規定する電子計算槻の貸付けを業とする者」と、「その求め」とあるのは「これらの者の求め」とする。

６　法人が平成２年４月１日前に開始した事業年度において積み立てた旧法第56条の４第１項に規定する電子計算機の貸付けを業とする者に販売した電子計算機に係る同項の電子計算機買戻損失準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。

７　旧法第57条の５第１項に規定する法人が施行日前に開始した事業年度において同項の規定により積み立てた異常危険準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。

８　旧法第57条の５第１項に規定する法人の施行日から平成２年３月31日までの間に開始する事業年度において積み立てられる異常危険準備金については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「控除した金額」とあるのは、「控除した金額の100分の60に相当する金額」とする。

第12条　新法第58条第１項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度において同項に規定する技術等海外取引による収入金額がある場合における同項の規定の適用については、同項中「当該収入金額の100分の22（次項第３号」とあるのは「当該事業年度開始の日から平成元年３月31日までの期間内の当該収入金額の100分の25（次項第３号に掲げる取引によるものについては、100分の16）に相当する金額と同年４月１日から当該事業年度終了の日までの期間内の当該収入金額の100分の22（同号」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」とする。

第13条　新法第66条の10第１項第３号の規定は、同号に掲げる特定組合又は特定商工組合等が繊維工業構造改善臨時措置法改正法の施行の日以後に取得又は製作をする同号に定める固定資産について適用し、旧法第66条の10第１項第３号に掲げる特定組合が同日前に取得又は製作をした同号に定める固定資産については、なお従前の例による。

２　新法第66条の10第１項第８号の規定は、同号に掲げる特定事業協同組合等が特定農産加工業経営改善臨時措置法の施行の日以後に取得又は製作をする同号に定める固定資産について適用する。

第14条　新法第66条の11の規定は、法人が施行日以後に支出する同条に規定する出えん金について適用し、法人が施行日前に支出した旧法第66条の11に規定する出えん金については、なお従前の例による。

第15条　新法第66条の13第１項の規定は、法人が施行日以後に行う設備の処理に係る同項に規定する設備廃棄による欠損金額について適用し、法人が施行日前に行った設備の処理に係る旧法第66条の13第１項に規定する設備廃棄による欠損金額については、なお従前の例による。

第16条　新法第77条の３の規定は、施行日以後に同条第１号に規定する協議、調停若しくはあっせん又は同条第２号に規定する利用権設定等促進事業により取得するこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第77条の３第１号に規定する協議、調停若しくはあっせん又は同条第２号に規定する利用権設定等促進事業により取得したこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

２　新法第77条の４第３項の規定は、同項に規定する農住組合の組合員が施行日以後に同項に規定する交換分合により取得する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、当該組合員が施行日前に旧法第77条の４第２項に規定する交換分合により取得した土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

３　新法第78条の２の規定は、同条に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日以後に同条に規定する出資を受ける同条の土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、旧法第78条の２に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日前に同条に規定する出資を受けた同条の土地についての所有権、地上権、永小作権又は賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

４　新法第81条第２項第３号の規定は、施行日以後にされる同項に規定する承認に係る同号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前にされた旧法第81条第２項に規定する承認に係る同項第３号に掲げる事項及び同項に規定する認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

５　新法第82条の規定は、施行日以後に取得する同条に規定する土地又は家屋に関する同条各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した旧法第82条に規定する土地又は家屋に関する同条各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

第17条　沖縄振興開発特別措置法（昭和46年法律第131号）の一部を次のように改正する。

第18条　農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和63年法律第44号）の一部を次のように改正する。