地方交付税法等の一部を改正する法律

第１条　地方交付税法（昭和25年法律第211号）の一部を次のように改正する。

第２条　交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和29年法律第103号）の一部を次のように改正する。

１　この法律は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の地方交付税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和63年度分の地方交付税から適用する。

２　昭和63年度及び平成元年度に限り、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）第８条に規定する合併関係市町村に係る同条の合算額は、新法附則第５条の規定の適用がなかったものとして市町村の合併の特例に関する法律第８条の規定により算定した当該合算額に、昭和63年度にあっては2000万円を、平成元年度にあっては8000万円を加算した額とする。

３　昭和63年度分として交付すべき地方交付税については、当該地方交付税の総額から同年度分に係る新法第10条第２項本文の規定により各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の合算額と当該総額から新法第20条の３第２項の規定により同年度分の地方交付税の総額に算入された額（以下この項において「返還金等の額」という。）を控除した額の100分の６に相当する額に返還金等の額を加算した額との合計額を控除した額以内の額を、同年度内に交付しないで、新法第６条第２項の当該年度の前年度以前の年度における地方交付税でまだ交付していない額として、平成元年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができる。

４　前項の規定により、昭和63年度分として交付すべき地方交付税の一部が平成元年度分の地方交付税の総額に加算されることとなった場合においては、新法第６条の２第２項及び第３項の規定にかかわらず、平成元年度分として交付すべき普通交付税の総額は、前項の規定による加算をする前の地方交付税の総額から新法第20条の３第２項の規定により同年度分の地方交付税の総額に算入される額（以下この項において「返還金等の額」という。）を控除した額の100分の94に相当する額に当該加算されることとなった額を加算した額とし、同年度分として交付すべき特別交付税の総額は、前項の規定による加算をする前の地方交付税の総額から返還金等の額を控除した額の100分の６に相当する額に返還金等の額を加算した額とする。